昨年７０億ドル（約８兆９９００億ウォン、約９０００億円）の輸出契約を達成した韓国防衛産業は今後も成長を続けることができるのだろうか。専門家は特にロシア－ウクライナ戦争が「Ｋ（韓国）防衛産業」の分岐点となる可能性があるとみている。

中央日報が１５日、専門家の支援を受けてＫ防衛産業の強みと弱点、機会・危機要因（ＳＷＯＴ）を分析した結果を出した。まずは製造業と宇宙・航空分野で蓄積した製造ノウハウが強みに挙げられる。航空戦略研究院のアン・ヨンス院長は「北朝鮮という敵がいる状態で持続的に安定した内需基盤を整えようという点がＫ防衛産業の強み」とし「こうした要因が民間分野の製造競争力とシナジー効果を出している」と述べた。

しかし核心技術で先進国との差が狭まらないのが弱点だ。国防技術学会のユ・ヒョンゴン・センター長は「国産化率が低く、基礎技術の海外依存度が高いため、付加価値を高めるには限界がある」と指摘した。

先進国より遅れている技術開発も弱点に挙げられた。国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門委員は「自走砲の場合、先進国は兵力縮小傾向に合うよう運用人員を２、３人に減らしたのに対し、韓国国内では依然として６人を維持しているのが代表的な例」とし「企業が未来を眺めて新技術を先に提案し、開発を主導する必要がある」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻で韓国の防衛産業業界に新たな局面が開かれたというのが専門家らの見解だ。ユ・ヒョンゴン・センター長は「戦争の様相をみると、国内企業が競争力を持つ誘導武器・戦車・自走砲などの需要が今後増加すると期待される」とし「すべて性能と運営維持の安定性の側面で国内企業の競争力が高い分野」と診断した。

シン・ジョンウ専門委員も「弾道弾、ドローン迎撃など空中の脅威への対応能力がますます重要になっているが、韓国はこうした能力を備えた数少ない国」とし「この分野で輸出競争力を高められるよう政府が積極的に支援すべき」と強調した。

危機要素もある。ユ・センター長は「世界の国々が味方と敵に分かれて『武器同盟』が強まり、韓国企業が立場を失うかもしれない」と懸念を表した。シン専門委員も「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国間の連帯を強化する場合、韓国としては欧州輸出にマイナスの影響を受けると考えられる」と話した。

このため企業の先導的技術開発に劣らず政府の役割もこれまで以上に重要になったという評価が出ている。アン・ヨンス院長は「先端製品を好む先進国を中心に需要が増え、Ｋ防衛産業に新しい機会が訪れている」とし「主要国と互恵的輸出市場を開くなど政府が外交力を発揮する必要がある」と指摘した。