竜山（ヨンサン）の大統領執務室周辺は官邸とは違い集会禁止場所とみることはできないという裁判所の判断が出され警察が緊張している。今後大統領執務室一帯で集会やデモが活発化するだろうという観測が出てきてだ。

ソウル行政裁判所は１１日、性的マイノリティ差別反対レインボーアクションが竜山警察署長を相手取り起こした集会禁止通告処分執行停止（効力停止）の申し立てを一部認めた。裁判所は「大統領執務室が大統領官邸に含まれるとは断定しにくい。２．５キロメートル区間の行進を全面禁止するのは集会の自由を過度に制限したもの」と判断した。

◇裁判所「官邸と執務室は区分されなければ」

これに先立ちレインボーアクションは１４日午後２時から７時まで竜山駅広場から三角地（サムガクチ）駅、緑莎坪（ノクサピョン）駅を経て梨泰院（イテウォン）広場まで行進すると集会を申請した。警察は集会とデモに関する法律上の集会禁止区域である「大統領官邸１００メートル以内」に一部区間が該当するとして禁止通告をした。集会とデモに関する法律に明示はされていないが、執務室も大統領官邸に含まれるというのが警察の判断だった。

これに対し裁判所は「官邸の辞典的の定義は『政府で長官級以上の高位職公務員が暮らすように用意した家』。旧大統領警護法施行令も執務室と官邸を区分している」と説明した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権で執務室と官邸が移転・分離したが、官邸と同じように執務室周辺でも集会を禁止しようとしていた警察の処分にブレーキがかかった格好だ。ただ裁判所は交通混雑を減らすためにレインボーアクション側に行進区間は１回に限り１時間３０分以内に速やかに通過するように注文した。

◇市民団体の集会も可能になるか

この日の裁判所の判断により、警察は他の団体に対する禁止通告処分撤回を検討中だ。警察によるとこの日まで大統領執務室から１００メートル以内の集会のため禁止通告された集会は１０件ほどだ。参与連帯、平和と統一を開く人々、新自由連帯など、進歩・保守団体を分かたず含まれている。警察は慌てたそぶりが歴然だ。警察関係者は「集会が禁止され集結できないよう遮断するより実際に集会が広がり警察力を投じるなど対応する方が負担がはるかに大きい」と話した。また別の警察関係者は「竜山が開かれれば光化門（クァンファムン）からみんな三角地にやってくるだろう」とした。

◇警察、バイデン米大統領の訪韓控え緊張

警察では２０～２２日のバイデン米大統領訪韓日程に対する心配が大きい。竜山執務室一帯で進歩団体の反米集会などが開かれる恐れがあるためだ。

民主社会に向けた弁護士の会とレインボーアクションなど３３団体で構成された２０２２国際反ホモフォビアの日（ＩＤＡＨＯＢＩＴ）共同行動はこの日、裁判所の決定を歓迎する共同論評を出した。これらは「大統領執務室周辺を恣意的に禁止した警察の有権解釈の違法性を認め執務室周辺での集会を保障したことで意義が大きい」と話した。