岸田文雄首相が看板政策として掲げている「経済安全保障推進法」（経済安保法）が１１日、参議院を通過した。中国の台頭を狙って半導体供給網（サプライチェーン）を強化し、先端技術の開発および保護のために政府の介入を強化するのが骨子だ。

日本経済新聞などによると、経済安保法はこの日参議院本会議で執権自民党と連立与党公明党、野党である立憲民主党などの賛成多数で可決された。

経済安保法は▼半導体など重要物資供給網の強化▼基幹インフラの安全確保▼先端技術研究開発の官民協力▼軍事転用の恐れのある技術の特許非公開－－など４つの柱で構成されている。共同通信は同法の導入背景について「ハイテク分野で台頭する中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアの強権姿勢を念頭に経済安保政策の強化を図る」と説明した。

特に半導体確保が核心だ。供給網強化は半導体など戦略物資の調達を海外に依存するリスクを低減して自国内の生産を増やすためのもので、政府は半導体とレアアース（希土類）、バッテリー、医薬品などを「特定重要物資」に指定することができる。指定された物資は政府令により大規模な財政支援を受けることができる。

同法により財政支援を受ける代表的企業が台湾半導体企業のＴＳＭＣだ。日本政府はＴＳＭＣが熊本県に工場を作るためにかかる費用（約８６億ドル、約１兆１１７５億円）のうち半分を支援する。

経済安保法には電気・ガス・石油・水道・電気通信・放送・郵便・金融・クレジットカード・鉄道・貨物自動車輸送・外航貨物・航空・空港など１４分野の基幹インフラ業種の企業が重要設備を導入する際、政府が懸念する外国産製品を使っていないか事前に審査する内容も盛り込まれている。米国政府が使用を禁止する中国ファーウェイ（華為）社の製品などが日本政府の審査を通じて排除される可能性がある。

また、核兵器開発につながる可能性があるウラン濃縮技術など軍事転用の恐れがある技術特許は非公開で出願することができる。非公開である特許を漏洩させた場合、最大２年以下の懲役刑を受けることができる。人工知能（ＡＩ）など先端技術を開発する際、政府が資金を支援して「官民協力協議会」を設置して機密情報を共有する制度も導入される。

成立した経済安保法は２０２３年から段階的に施行される。だが、日本財界からは同法が自由な経済活動を制約することになりかねないとの懸念も出ていると日本メディアは伝えた。