米国政界では環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）のような自由貿易協定が雇用に悪影響を与えると懸念を示す。そのような理由で保護主義を主に主張したトランプ前大統領は米国のＴＰＰ脱退を宣言した。これを受け、バイデン行政府はＩＰＥＦを推進して関税の引き下げなど市場開放を目指さず、議会の批准を必要としない行政命令の形式を考慮している。東南アジア諸国にはメリットが少なく交渉が難航する可能性がある。

バイデン大統領の韓日訪問を機に力づけられるといってもＩＰＥＦの本格的な稼動は来年米国が主催するアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議と重なって行われるものとみられる。外交筋は「今回は正確にＩＰＥＦ発足でなく、発足の議論を始める協議体の始まりになるだろう」とし、「公式発足時期と発足参加国、内容などはこのような議論が進められてから確定することができる」と説明した。

これを受け、バイデン行政府はサプライチェーン、反腐敗などＩＰＥＦの４つの分野の中で各国が選択的に参加することができるような方針を提案してＩＰＥＦ参加のハードルを下げている。最大限多くの同盟と友邦を集めるのが目標だが、国家別に参加を敬遠する分野も存在する可能性があるためだ。これに関し、クアッドの一員であるインドの場合、ＩＰＥＦ参加はまだ検討中という立場だ。

韓国政府はＩＰＥＦへの参加を肯定的に検討るという従来の立場を貫き、ＩＰＥＦの細部的な内容および参加国リストがどのように具体化するかなど動向を鋭意注視している。外交部当局者は「政府は、開放的かつ包容的で透明な領域内協議体に参加することができるという立場によりＩＰＥＦへの参加も肯定的に検討中であり、米国をはじめとする主な関係国と協議を進めている」とし「ただ、ＩＰＥＦ発足時期や場所などはまだ決まっていない」と伝えた。

ＩＰＥＦ発足をめぐる議論がが進展するほど中国の圧迫も大きくなるものとみられる。中国官営グローバルタイムズは１０日、バイデン大統領の韓日歴訪とＩＰＥＦ発足に言及し、「われわれは正常な米国と韓国間経済協力には異議がないが、協力は中国の国益を害してはならない」とし、「中国の利益を傷つけようとするいかなる試みも中国と韓国の経済貿易関係を深刻に害することであり、さらに中国の対応を刺激する可能性がある」と主張した。

グローバルタイムズはＩＰＥＦは中国を狙ってサプライチェーンから除外することを目指して窮極的に地域内分裂を作り協力を弱めることであって決して協力を促進するのではないと批判した。

バイデン大統領は昨年１０月東アジア首脳会議でＩＰＥＦ構想を発表し、今年初めに公式発足すると予告したことがある。トランプ前行政府が脱退したＴＰＰの代わりに、アジア経済圏で米国の空席を埋めて主導的な役割を果たすということだ。

「バイデン大統領、韓日歴訪の際ＩＰＥＦ発足議論」に中国「対応警告」（１）