【コラム】世界化4.0がくる…パーフェクトストームに直面した韓国経済(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.11 13:07
◇経済安保で貿易障壁高まる
南太平洋のソロモン諸島は最近米中戦略競争の角逐場として浮上した。中国は最近3年にわたり力を入れた末に先月ソロモン諸島と安保協定を締結した。ニューヨーク・タイムズは「協定草案によると、中国の兵力と軍艦進出が可能になった」と報道した。ソロモン諸島は中国の経済的支援が必要で、中国は南太平洋進出が必要なだけに双方の利害関係が合致しているというのが専門家らの分析だ。米国は中国の南太平洋進出にパニックとなり、ソロモン諸島とともにフィジーやパプアニューギニアなど太平洋の島国に対する管理に出たが、これといった「ニンジン」がなく苦心している。
結局米国の中国牽制が強化され銃声のない経済戦争が激化している。米中の利害衝突でWTOが有名無実化しながら通商秩序は合従連衡の真っ最中だ。地域的な包括的経済連携(RCEP)が今年発効し、環太平洋経済連携協定(TPP)が発効を控えている。これら2つの巨大自由貿易協定(FTA)の発効は結果的に米国主導のWTOが張り子の虎に転落し、中国が主導権を握る契機として浮上している。本格的に中国牽制に出た米国がトランプ大統領時代にTPP不参加を宣言し、RCEPは最初から中国が主導しているためだ。