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【コラム】韓国は北核当事者、その解決過程に直接関与すべき(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.10 15:48
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◆「核保有国北朝鮮」を反映した政策

対北・統一政策、どのようにするべきか。

第一、対北政策は確固たる大韓民国国家アイデンティティの基盤上に立てなければならない。自由民主主義、資本主義市場経済、人権、法の支配、共和主義など憲法の基本価値は、南北関係改善・発展と統一推進過程で譲歩できない要素だ。6・15共同宣言第1項に「我々民族同士」という用語が含まれて以来、韓国の対北政策は相当な程度で北朝鮮の担保になった。社会主義民族を内包した「我々民族同士」は、外勢排撃と韓国の国内葛藤の助長、韓国社会の親北朝鮮化などのための北朝鮮の対南統一戦線事業の強力な道具だ。北朝鮮の狙い通り、南北基本合意書の代わりに6・15共同宣言が南北関係のモデルになった。今後、対北政策は時間がかかっても韓国憲法の基本価値を投影・拡散していかなければならない。

第二、韓半島戦略環境に対して現実的で冷静な評価を下さなければならない。南北関係は「民族の神話」ではなく国際政治の現実だ。経済と安保の融合が深化して、保健・サイバー・新技術など新しい安保脅威の激しい挑戦に直面している。韓国の戦略環境は韓半島の地政学に限定されない。特に中国の内心を正確に読み取らなくてはならない。また、文政権のように掲げた政策に符合するように戦略環境を評価する間違いは絶対に犯すべきではない。文政権は北朝鮮宥和政策推進のためにまるで先験的に北朝鮮体制と核戦略に変化があるとみなした。「韓半島非核化」が北朝鮮にとっては絶対に「北朝鮮非核化」ではないにもかかわらず、まるで北朝鮮非核化のように欺瞞した。

第三、戦略環境アセスメントに基づく現実的な政策と戦略をたてて推進しなければならない。5年の任期中、長期的な統一政策を推進するのは難しい。しかし国家戦略次元の統一大計を用意して、これに基づいて最善かつ実現可能な対北政策を企画・推進しなければならない。周辺国の国家戦略と北朝鮮の体制転換を考慮しなかった文政権の「韓半島新経済地図」のようなバラ色の青写真は空虚だ。尹錫悦政権中に南北関係の正常化を成し遂げれば持続可能な関係が続けることができる。一方、民族共同体統一方案は事実上時効を迎えた。「核保有国北朝鮮」、韓国社会構造の変化などの現実を反映したアップグレードが必要だ。

◆南北関係は忍耐が必要な大長征

第四、北核問題の当事者としてその解決過程に直接関与しなければならない。歴代政府のたびに非核化を最優先政策として推進したが、北核交渉を事実上米朝の手に委ねた。数十発の核弾頭を持っている北朝鮮と実効性ある交渉をするためには、何より十分な北核抑止力を保有しなければならない。金正恩政権は強力な攻撃能力レベルの核・ミサイル高度化に出た。理論上「核には核で」が最善だが、現実的な限界がある。したがってそれに相応する水準の信頼性が高い軍事的抑制手段と能力を早期に備えなければならない。

第五、南北関係は忍耐と毅然さが求められる大長征だ。南北関係正常化という目標実現のためには「事実上、国家対国家関係」次元で国際法、国際規範と慣行を適用する南北関係を運用しなければならない。それでこそ相互主義的で互恵的な南北関係を形成していくことができる。北朝鮮はこれに対して拒否感を示し、軍事挑発、危機造成、対話断絶などで対応する可能性が高い。これに対して焦る必要はない。揺るぎない安保を備えてこれを支え、対話の扉を開けておけばよい。体制の性格が変わらない北朝鮮との合意は砂上の楼閣であることを忘れずにおこう。

朴英鎬(パク・ヨンホ)/韓半島フォーラム委員長・元江原(カンウォン)大学招へい教授 【コラム】韓国は北核当事者、その解決過程に直接関与すべき(1)

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