１６８席の共に民主党は今日から野党だ。

民主化以降最も多い議席を持つ、言葉どおりに「巨大野党」だ。反面、国民の力は民主化以降最小与党（１０９席）だ。大統領権力と国会権力が異なることを「分占政府」というが、韓国政治がこのような格差を経験したことはない。１９８８年第１３代国会が似たような場合だが、当時の与党は１２５席で野党には３つの政党が共存した。

このような構図は野党にも課題を投げかける。民主党が決意すれば事実上国政を立ち止らせる力を持っているためだ。腕力で「検察捜査権完全剥奪」法案を強行処理したように、腕力で法案や予算案、同意案の案件処理を防ぐことも可能だからだ。

すでに前兆を見せている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日、１５部署の次官級２０人を内定したのが一例だ。尹大統領側では「政府の運営にいかなる空白も発生させないようにしたいという意志をこめて今回の内定内容を発表した」と明らかにした。本来なら次官級人選は組閣がある程度終わった後に行われる。たいてい政府発足後１０日前後だ。今度は発足前に発表した。国務委員の人事聴聞手続きが法的期限を越しても終わっていないからだ。一部要人に問題があるとはいえ、民主党の非協力のせいだ。検察捜査権完全剥奪法案を強行処理しようと人事聴聞会の日程を相次ぎ先送りした。

民主党が下半期に国会の法制司法委員長を務めるというのももう一つの例だ。法司委員長は２００４年第１７代国会時代から野党が引き受けるのが慣例だったが、民主党が２０２０年４・１５総選挙で１８０席の巨大与党になると「政権与党として責任国会を作る」という理由で法司委員長を民主党が務めると持ちこたえた。これが結局法司委を含む常任委員長１８席の独り占めにつながった。世論が悪くなった後になってやっと下半期国会で法司委員長を明け渡すと約束した。さらに「法司委員長は野党（民主党）の役割」と覆した。民主党が立法権を掌握し続けたいという意味だ。それから民主党陣営の影響力を強化する「公営放送法」、言論にくつわをはめる「言論くつわ法」、性別と障害の有無、性的指向、学歴などを理由にしたすべての差別を禁止する「差別禁止法」を処理すると乗り出している。与党の時は手離していたのに、野党になって推進するということだ。恥知らずのことだ。

民主党は任期末、異例な支持率４０％台の大統領を保有し、国会・地方権力を掌握したにもかかわらず大統領選挙で０．７３％ポイントの差で敗北した。一歩的な独走と傲慢のせいだ。そのため、野党になった。今は変わるべきだ。民主党も試験台に上がった。