韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がきょうイカリを上げる。第２０代大統領就任式が国会で開かれて「尹錫悦大統領の時間」が始まる。大韓民国号は戦争の惨禍を乗り越え、産業化と民主化の旅程を歩んできた。いまや直選制改憲以降、国会経験がない初の「０選」大統領の登場という新たな変化の道に入った。尹錫悦政府が韓国政治にどのような意味と波紋をもたらすのか注目される。

対内外の経済条件は尋常ではない。通貨危機の克服という課題を抱えた金大中（キム・デジュン）政権にも劣らない。高物価・高為替レート・高金利など３重の悪材料が進行形で、米中葛藤や米国の高強度緊縮政策が景気鈍化につながる兆しだ。ウクライナ事態の余波で世界サプライチェーン（供給網）に支障をきたし、エネルギー価格が上昇して貿易収支の赤字が拡大するなど、さまざまな悪材料が同時に発生する「パーフェクトストーム」が襲っている。

状況が厳しいだけに、新政府は経済問題の解決を最優先課題として国家の力を結集しなければならない。文在寅（ムン・ジェイン）政府で首都圏の民心離反を呼んだ不動産問題も時限爆弾だ。賃貸借法の施行で２年前に契約を更新した借家人が今年夏から新たな契約に入るためチョンセ価格の急騰に直面する兆しだ。マンション「ヨンクル（魂までかき集めて借金）族」も高金利の直撃弾を受ける境遇であるだけに先制対策が必要だ。大韓商工会議所の調査で韓国企業３００社余りは成長動力の回復を新政府の優先課題に挙げた。尹大統領は市場と民間を重視して規制を廃止するという公約を実践し、良質の雇用を創出する成果を出さなければならない。

民生問題の解決は新政府の意志だけでは達成するのは難しい。過半をはるかに越える圧倒的議席を占める野党「共に民主党」の協力がなければ法案ひとつも国会を通過させることができない。「検捜完剥」（検察捜査権完全剥奪）法案処理と第１期内閣人事聴聞会の政局からも分かるように、与野党が猛烈に対立すれば国民統合は彼方に遠のく。特に目の前に近づいた６月１日の地方選挙と国会議員補欠選挙で葛藤が尖鋭になる恐れがある。

陣営をはじめ世代・ジェンダー・地域などで分かれた民心をひとつに束ねて統合を成し遂げるには、何より尹大統領が格別の努力を傾けなければならない。自ら尊敬する政治家に選んだ「リンカーンのリーダーシップ」に答えがある。米国大統領だったエイブラハム・リンカーンは自身を批判した人物を要職に座らせ、改憲案通過のために夜遅くまで野党議員の家を訪ねて回って疎通したという。盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が与野党院内代表協議体で国会懸案を決定するようにしたことや、金大中元大統領が「ＤＪＰ連合」で執権した後、保守要人に経済や統一部長官などを任せた不偏不党人事も示唆する点を与える。尹大統領は０時、ソウル龍山区（ヨンサング）大統領執務室地下国家危機管理センターで合同参謀本部の報告を受けることで最初の職務を開始した。弾道ミサイル発射に続いて北朝鮮が２１日の韓米首脳会談に合わせて核実験を行う可能性がある以上、韓米間の信頼を一層強固なものにしていかなくてはならない。

尹大統領は、言葉では共生と協力政治を叫びながら実際には自分の陣営のための政治で国民を絶望させた文在寅政府の過ちを反面教師としなければならない。派閥争いを通じて勢力を維持してきた旧態政治をえぐり取らなくてはならない。国民の生活を豊かにするという一念で実用と共生の旅程に出ることを望む。