韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任式に出席するために、林芳正外相が９日午後に訪韓したが、最悪まで冷え込んだ韓日関係を反転させる動力を用意して帰ることができるのかは未知数だ。国内世論も主要変数として作用する韓日関係の特性上、両国の主要国内政治日程を控え、先に前向きな立場を見せるのは容易ではないという懸念がある。

◆韓日ともに国内世論に慎重

韓国は６月に地方選挙、日本は７月に参議院選挙をそれぞれ控えている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は与党少数・野党多数という政局で初期の国政動力を確保するために、与党「国民の力」の勝利が切実だ。岸田内閣もまた、参議院選挙で与党自民党が勝利すれば今後３年間は大型選挙がないため安定した長期執権の道が開かれる。

外交だけでなく国内政治にもまたがる韓日関係イシューの複合的な特性上、両国内の大型政治イベントがややもすると問題解決を困難に陥れる場合があるという懸念が出るのもこうした理由があるためだ。

それでなくとも自民党内の少数派閥である岸田首相は韓国に融和的なジェスチャーを取って党内保守派の反発を買ったり国内で厳しい立場に立たされたりしないか心配している。同じ論理で、尹氏もまた歴史問題関連の国内世論が依然と鋭く交錯している状況で、あえて地方選挙を目前にした時点で関係改善にスピードを出すのは負担なのは事実だ。

選挙を控えて韓国では反日感情、日本では反韓感情により敏感に反応するほかはない。このような背景から、来月２２日の国交正常化記念日を控えても画期的な関係改善は容易ではないとの慎重論が優勢だ。

これに関連し、韓日ともに相手国に譲歩しているように見えるのではないかと心配するあまり尹政権初期に関係改善の試み自体を敬遠する場合、韓日関係が再び沼に落ちるという懸念がある。韓日関係イシューは国内的にどの次期の誰も政治的負担を背負い込まないようにする「猫の首に鈴」になってしまったが、これに対する解決法が必要だという指摘も出ている。

国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本国内では歴史問題関連の明示的な解決策が用意されていない状況で韓国に先に近付けば、『従来の葛藤を曖昧にして次に進んでも大丈夫』いうシグナルを与えてしまう恐れがあると懸念している」とし「韓国が両国関係を早期に改善するという意志とロードマップでも示さなくてはならないが、このようなことに対する韓日の歴史問題を専門担当する特別組織の設置などを検討してもよいだろう」と述べた。

◆「歴史問題などで段階的な解決法を」

幸いなのは、尹錫悦政権の「最初の一歩」がひとまず悪くはないということだ。

先月、日本に派遣された韓日政策協議団は岸田文雄首相、林外相、松野博一官房長官、岸信夫防衛相など内閣高位要人と幅広く面会して帰ってきた。一部で期待を集めていた岸田首相の大統領就任式出席は実現しなかったが、最初から大きな選挙を控えた岸田首相が就任式に出席するのは難しかったというのが大半の意見だ。その代わりに外相が２０１８年６月以来４年ぶりに訪韓し、尹氏との個別面談はもちろん、朴振（パク・ジン）外交部長官候補とも会う。

ただし、専門家は明確な解決策もなく相手国の譲歩だけを望んで関係改善の期待だけを中途半端に高めるのは良くないと指摘する。“刀一振り”ですべての問題を解決する「ビッグディール」は難しい以上、北核対応協力など比較的接点を探しやすい問題から始めて段階的に協力の程度を高める一方で、結局核心は葛藤の本質である歴史問題の解決ということを忘れてはいけないという分析だ。

前職外交部高位当局者は「日本政府は強制動員判決に伴う韓国内の日本企業の差押資産の現金化が行われないという確実な保障を受けるまでは全般的な関係改善に消極的」としながら「核心事案である歴史問題懸案が解決すれば、福島原発汚染水放流、佐渡金山国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録など、最近大きくなった問題も、両国間の後続協議で冷静で客観的なやり方で接点を探すことができるだろう」と話した。