次期政権の海洋水産部長官に指名されている趙承煥（チョ・スンファン）氏が、日本の福島産水産物の輸入は再開しないと明らかにした。日本は２０２３年から原子力発電所の汚染水を海に放出する計画だ。韓国政府が加入を推進している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にともなう水産物市場開放の影響に対しても対策をまとめたいと強調した。

趙氏は４日、国会農林畜産食品海洋水産委員会が開いた人事聴聞会で「福島産水産物の輸入再開問題がＴＰＰで議題化されないように格別に気を遣いたい」と話した。「共に民主党」の孟聖奎（メン・ソンギュ）議員が「台湾はＴＰＰ加入後に福島産水産物の輸入を再開した」と指摘すると趙氏は、「福島産水産物の輸入再開問題は国民の健康・安全と密接な問題。国際関税協定の協約対象にならないと考える」と答えた。現在韓国政府は福島県周辺海域で漁獲された水産物の輸入を全面的に禁止している。

ＴＰＰ加入による漁業関係者の被害に対しては「特段の対策がなければならない」と強調した。趙氏はＴＰＰ加入問題に対する議員の問いに「ＴＰＰは自由貿易協定（ＦＴＡ）より恐ろしい協定。加入趣旨には共感するが被害が確実視される漁業に対する支援案や保護対策を用意すべき」と話した。

ＴＰＰは日本やオーストラリアなどが主導する多国間巨大ＦＴＡで、世界の貿易額の約１５％を占める。ＴＰＰに加入すれば農水産物市場の開放により外国産の輸入が増加し、国内の農家・漁家の所得減少が予想される状況だ。

この日の趙氏に対する人事聴聞会は資料提出が不十分という理由で一時中断されたりもした。民主党は趙氏の兵役免除理由である慢性肝炎に対する検証資料提出を要求したが趙氏は拒否した。趙氏は「職業軍人の道を進もうとしたが慢性肝炎のために大きな挫折を体験し陸軍士官学校を退校した」と釈明した。民主党の魚基亀（オ・ギグ）議員は「当時軍回避のため慢性肝炎を利用する手法が多かったということをさまざまな記事で確認できる。治療内訳を公開せよ」と促した。

趙氏は海洋水産科学技術振興院（ＫＩＭＳＴ）院長を退職してから昨年１１月に釜山（プサン）で行政書士を開業しながらある法務法人から無償で事務所を借りていた事実に対しては自身の手落ちだったとして認めた。趙氏は「釜山（プサン）で行政書士登録をするため住所地として利用した。間違っていたのは事実」と話した。