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脱北者団体の「対北ビラ散布」主張に…統一部「事実関係を把握中」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.04.28 16:08
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韓国統一部が28日、脱北者団体が対北朝鮮ビラを散布したと主張したことを受け、「関連機関と協力し、実際にビラがいつ、どこで配布されたのか具体的な事実関係を把握中」と説明した。

統一部当局者はこの日、記者らに対し、朴相学(パク・サンハク)代表が率いる自由北韓運動連合が25、26日に京畿道金浦(キンポ)地域で対北ビラ100万枚を北朝鮮に散布したと主張したことに関連し、このように明らかにした。

この当局者は「対北ビラ禁止法」(南北関係発展に関する法律改正案)について「(対北ビラ禁止法は)境界地域の住民の生命と安全のために制定された法律」とし「この法律が立法の趣旨に沿って履行されるよう努力するというのが基本立場」と述べた。

これに先立ち自由北韓運動連合は、北朝鮮が25日の朝鮮人民革命軍創設90周年閲兵式(軍事パレード)で「核・ミサイルで大韓民国と人類を脅かす暴言と狂気を表した」と批判しながら対北朝鮮ビラを散布した、と明らかにした。

同団体によると、ビラと共に北朝鮮に飛ばした大型ポスターには、尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の写真も含まれている。ポスターには「検事が首領になった偉大な国・大韓民国12番目の大統領尹錫悦」と書かれている。

しかし昨年3月から施行された対北ビラ禁止法は、軍事境界線一帯での対北朝鮮拡声器放送・ビラ散布に対し最大3年以下の懲役または3000万ウォン(約307万円)以下の罰金で処罰できるようにしている。

朴相学代表は今年1月、対北ビラ散布未遂容疑で起訴されて裁判中で、朴代表側はこの法が憲法違反だとして1審裁判所に違憲法律審判請求をした状態だ。

権寧世(クォン・ヨンセ)統一部長官候補者は「対北ビラは基本的に自由主義的な観点で眺めるべき」とし「そのような部分を法で規制するのは憲法的な観点で問題があるのではないかと考える」と公開的に反対の立場を明らかにしている。

権氏の最近の発言に対し、この当局者は「統一部が追加で説明したり言及したりする部分はない」と明らかにした。

北朝鮮はその間、脱北者団体などの対北朝鮮ビラ散布に敏感に反応してきた。

2020年6月には金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党中央委員会副部長が金正恩(キム・ジョンウン)労働党総書記を非難する内容の対北朝鮮ビラ散布を問題にして対南敵対事業を予告し、その後、北朝鮮は開城(ケソン)の南北共同連絡事務所を爆破した。

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    脱北者団体の「対北ビラ散布」主張に…統一部「事実関係を把握中」

    2022.04.28 16:08
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    朴相学(パク・サンハク)自由北韓運動連合代表が25、26日に京畿道金浦(キンポ)から対北朝鮮ビラ100万枚を飛ばして送ったと28日、明らかにした。 [写真 自由北韓運動連合]
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