主な懸案に沈黙していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が任期の最後に声を高めた。記者懇談会とＪＴＢＣの「対談－文在寅５年」でだ。退く大統領としての知恵と包容を期待したが、自身に対する弁護、そして政派トップとして後任者に対する批判ばかりが目立った。不適切だった。

文大統領は政権再創出に失敗したことをついて「私は一度もリング上に立つことができなかった。口も開くことができなかったのに選挙に敗れたと話すのは問題がある」と述べたが、これは代議民主主義、特に責任政治に対する無理解だ。選挙は権力の委任を問う手続きだ。執権勢力が統治をうまくすれば委任され、だめなら回収される。国民が選挙で与党を選択しなかったというのは、統治をうまくできなかったということだ。文大統領は一度もリングの下に降りたことはない。

５年間、国政をうまくやったと評価した点も納得しがたい。特に不動産の暴騰について「世界的な現象」とし「韓国の上昇幅は最も小さい幅に属する」と主張した。地方不動産価格までも含む全国平均価格を利用した歪曲であり詭弁だ。ソウルのアパート価格は４年間で９０％以上も暴騰した。票に表れた首都圏の民心を見てもそのような言葉が出るのだろうか。

文大統領は「生きた権力も捜査しろと言ったのは本心か」という質問に「実際そのようにしなければいけない」とし、歴代政権と違って文在寅政権では権力型不正がなかったではないかと主張した。現政権を捜査して左遷されたり、服を脱いだ検事は一人や二人でない。問題がなければ民主党がなぜ「検察捜査権完全剥奪」（検捜完剥）を無理に強行するのか。

北朝鮮との関係を強調しながら「李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権当時に韓国哨戒艦『天安』事件、延坪島（ヨンピョンド）事件、木箱入り地雷など軍事的な衝突があった」と述べた。韓国国民が命を失った北朝鮮の明白な「挑発」を衝突と認識したのは衝撃的だ。

尹錫悦次期大統領を念頭に置いたような直接・間接的な発言も問題が少なくない。「検察総長として任期を守ることが重要だったが、途中でやめたのは望ましくない」と話した。途中でやめざるを得ない状況にしたのが文大統領だった。尹次期大統領に向けた「国家指導者として適切でないと考える」「北と相手にした経験がないからだ」「よく知らずに女性家族部を廃止すると言うべきでない」なども公開的な席で話すことではない。文大統領は「反対意見を明らかにすることを葛藤とは思わない」と述べたが、新旧大統領の公開的な対立が葛藤でなければ何が葛藤なのか。

文大統領は３月の大統領選挙直後の首席秘書官・補佐官会議でした自身の発言を振り返るのがよい。「何よりも今は統合の時間だ」。文大統領も例外ではない。