「（ウクライナ戦争は）肉体的なものではなく形而上学的（神聖な）闘争に入った」

「我々は犯罪者を神の手に任せ、彼らが神の審判と慈悲を受けるようにする」

ロシア正教会キリル総主教（７６）がロシアのウクライナ侵攻を積極的に支持して論争を引き起こしている。ロシア正教会はカトリック・プロテスタントに次ぐキリスト教３大分派「東方正教会」の最大教派だ。国民の大多数が正教会信者であるロシアにおいて総主教は絶大な影響力を発揮する。大統領専用機を使用し、軍隊査閲を受けるなど国家元首級の優遇を受ける。

キリル総主教は先月９日、「ロシアは安保を守るためにウクライナに武力を行使する権利がある」とし「西側は同じ民族であるロシアとウクライナを仲違いさせてウクライナ人を殺害するよう扇動している」と主張した。今月の復活祭には「（プーチンは）ロシア国民に対して高尚かつ責任感ある奉仕をしている」「軍服務は隣国に対する積極的な福音主義の愛」とも述べた。ワシントン・ポスト（ＷＰ）はこれについて「ウクライナと民間人に対するプーチンの攻撃を正当化するレトリック（修辞学）」と指摘した。

世界宗教界は強く反発している。コンスタンチノープル総主教ヴァルソロメオス１世は「正教会全体の威信を地に落としている」と批判し、世界の正教会聖職者３２０人余りも嘆願書を通じてキリル総主教を『異端』と見なし「道徳的な犯罪を犯した」として教会法廷に付託するよう要請した。フランシスコ教皇は６月に予定されていたキリル総主教とのレバノン会談を取り消し、人権団体は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に戦争犯罪扇動容疑で起訴するよう求めている。

キリル総主教は資産など私生活問題も少なくなかった。２０１９年ロシア独立メディア「ノーバヤ・ガゼータ」はキリル総主教の資産を４０億～８０億ドル（約５１４０兆～１兆３００億円）と推算し、ロシア探査専門メディア「プロエクト（Ｐｒｏｅｋｔ）」は２０２０年キリル総主教が親戚と共にロシアに２８７万ドル相当の不動産９軒を所有していると報じた。３万ドルのブランド時計も雑音が多い。キリル総主教は２０１２年「時計は持っているが着用したことはない」と話していたが、時計を着用した写真が公開されると画像操作で時計を削除した。フォーブスは２００９年ソ連国家文書を引用してキリル総主教がソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の要員だったと報じた。