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「超党派的対北諮問機構が必要…韓国内葛藤も解消しなければ」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.04.25 09:57
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政権が交代されても対北朝鮮政策の揺れを減らし、「南南葛藤(韓国国内の対立や摩擦)」も克服するために超党派的な高官級諮問機構を設立しなければならないという提案が出た。大統領職業務引継ぎ委員会国民統合委員会(政治分科委員会)が22日、開催した「超党派的対北朝鮮政策実現のための提言」をテーマにしたラウンドテーブル(セミナー)でだ。

パク・チョルオン元政務長官はこの日、基調発言で「保守は反北朝鮮、進歩は親北朝鮮という古くて、国論分裂を招くような理念的二分法から脱することができないのが現実」とし「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府は超党派的で包容的な対北朝鮮政策を立て、脱理念的実用・実利的南北関係のロードマップをつくるべきだ」と強調した。パク元長官は盧泰愚(ノ・テウ)政府時代、与野党の合意により中国・ソ連をはじめ社会主義国家と外交関係を立てて南北関係を進展させる内容を骨子とした北方政策の設計者だ。

これに対して、イ・ハギョン中央日報主筆は「尹錫悦政府を準備する国民統合委員会が盧泰愚政府が模範を見せた超党派的対北朝鮮政策の道に向こうと提案したのは望ましい方向設定」と評価した。また「北朝鮮の完全な非核化と韓半島(朝鮮半島)の平和は南南葛藤を解決することで内から始まって外で完成される」として「韓半島の恒久的な平和は韓国、北朝鮮と周辺強大国である米国・日本・中国・ロシアの和解・協力を意味するので、結局世界平和に至る道」と話した。

朴槿恵(パク・クネ)政府で統一部長官を務めた漢陽(ハニャン)大学のホン・ヨンピョ教授は進歩と保守専門家の隔意のない協議と議論が可能だったという経験を紹介し、新しい機構の名前で「韓半島未来委員会」を提案した。

この日、会議に参加した業務引継ぎ委員会関係者は韓国内葛藤解消の必要性に共感した。業務引継ぎ委員会の権寧世(クォン・ヨンセ)副委員長兼統一部長官候補者は祝辞で「対北朝鮮政策をめぐる南南葛藤が国民統合の足かせになっている」として「対決と反目の枠組みから抜け出し、理念的柔軟性を拡張しなければならない」と指摘した。業務引継ぎ委員会のキム・ハンギル国民統合委員長も「毎度政権が交代されるたびに最も大きく変わる政策が対北朝鮮政策」とし「持続可能な対北朝鮮政策と陣営論理から抜け出した対北朝鮮政策を私たちが講じる必要がある」と明らかにしたとある出席者が伝えた。

この日の会議ではMZ世代の北朝鮮と統一問題への関心を高めるための努力が必要だという意見が出た。昌原(チャンウォン)大学のホン・ソクフン教授は「財団法人韓半島平和作り〔理事長の洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)中央ホールディングス会長〕が国民統合に大きく貢献していると考える」とし「国民の合意なしには持続可能な統一政策を推進することができないが、比較的に合理的なMZ世代と北朝鮮に対する疎通が必要だ」と強調した。

今回の行事を企画した国民統合委のノ・ジェホン政治分科委員(東アジア文化センター理事長)は「国民統合は、南北統合まで続いてこそ窮極の目標を達成できることだが、今は対北朝鮮問題に関連して韓国内葛藤さえ克服できずにいる状況」とし「これを克服し、政策の動力と効率性を生かすことができるプラットホームをつくるために専門家の意見を聴取する機会を設けた」と説明した。

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