日本が岸田文雄内閣での最初の外交青書で、独島（ドクト、日本名・竹島）が日本の領土であり韓国が不法占拠しているという主張を繰り返した。ロシアと領有権紛争中のクリル４島（日本名・北方領土）については１９年ぶりに「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」という表現が登場した。

林芳正外相は２２日、岸田首相が開いた閣議で、２０２１年の１年間の国際情勢と日本外交活動全般を記録した２０２２年版外交青書を報告した。

日本は今年の外交青書でも昨年と同じく「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」という主張を繰り返した。また「韓国は、警備隊を常駐させるなど、国際法上何ら根拠がないまま、竹島を不法占拠し続けている」と記述した。

韓国が独島を「不法占拠」しているという表現は２０１８年の外交青書に初めて登場し、５年連続で維持された。

韓国については「重要な隣国」という表現を維持した。その一方で現在の韓日関係は「旧朝鮮半島出身労働者問題と慰安婦問題、竹島問題などにおいて日本側としては受け入れられない状況が続いている」とし、韓国政府が解決策を出すべきだという従来の立場を繰り返した。

特に「日本企業の資産の現金化は深刻な状況を招く」という警告の声も入れた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が派遣する韓日政策協議団が２４日から日本を訪問するなど両国間の対話ムードが形成される状況で、両国関係に対する日本の原則を改めて確認したのだ。

◆ウクライナ侵攻のロシアに「暴挙」と批判

今年の外交青書の最も大きな特徴はロシアに関する内容だった。ロシアのウクライナ侵攻について「武力行使の禁止、法の支配という、アジアを含む国際秩序の根本を揺るがす暴挙」と規定した。現在の国際情勢については「米国が主導力を発揮し、国際社会の安定と繁栄を支える時代から、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入した」と分析した。

日本とロシアの領有権紛争地域であるクリル４島（日本名・北方領土）については「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」という表現がまた登場した。その間、両国間で平和条約交渉が進められ、こうした表現は使用されなかった。クリル４島に対する「日本固有の領土」表現は２０１１年以来１１年ぶりに、「不法占拠」という表現は２００３年以来１９年ぶりに登場したと、共同通信は伝えた。

北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては「２０２２年に入って新たな形でミサイル発射を繰り返し、断じて容認できない」と批判した。今年、日本と国交正常化５０年を迎える中国については、ロシアと緊密な関係を維持している点を指摘し、日本周辺の軍事活動を拡大・活発化させていることなどに言及しながら「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念材料」とした。

◆韓国「いかなる挑発にも断固対応」

日本が今年も外交青書で独島に対する領有権を主張したことに関連し、韓国外交部のイ・サンリョル・アジア太平洋局長は２２日午前に外交部庁舎に在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼んで抗議し、遺憾を表した。

また、外交部報道官の論評では「政府は、日本政府が２２日に発表した外交青書で、歴史的、地理的、国際法的に明白な我々固有の領土である独島に対する不当な領有権の主張を繰り返したことに強く抗議し、これを直ちに撤回することを促す」と明らかにした。

続いて「政府は独島に関する日本のいかなる挑発にも断固対応していく」とし「日本政府は独島に関する不当な主張を繰り返すことが未来志向的な韓日関係の構築に全く役に立たないという点をはっきりと自覚すべきだ」と強調した。