民主労組（全国民主労働組合総連盟）に対する国民の忍耐心が限界に達している。「どうか助けてください。現場も、会社もとても苦痛を受けています」。公正取引委員会が民主労総釜山（プサン）建設機械支部に対する制裁に着手したという報道以来、全国であふれた情報提供内容の一部だ。全国の事業場、特に工事現場が民主労総の横暴に被害を受けていることが分かった。企業だけでなく、勤労者も苦痛を味わうのは同じだ。

勤労者の場合、民主労総に加入していない、または労働組合の団体行動に参加しなかったという理由で労組から除名された後、職場から追い出されることが続出している。建設会社は民労総組合員が運転する装備のみ契約することを強要される場合も多い。会社が拒否すれば工事を妨害して建設が見送られることが頻発する。一言でいうと、民主労総の前では世の中は「無法天下」だ。民主労総はコロナ禍の中で繰り返して全国都心を占拠し、２月民労総宅配労組はＣＪ大韓通運を１９日間不法占拠した。

警察と雇用労働部は手をこまねいていた。生産現場が不法占拠されても警察は国民のために公権力を使わず、雇用労働部は退去命令など緊急措置を取らなかった。労使間対話を積極的に仲裁しようとしても応じなかった。公権力が失われたといっても過言ではない。過去５年間、民主労総の暴走事例は数え切れない。近い事例では、昨年現代製鉄の不法占拠からパリバゲットを運営するＳＰＣの占拠に至るまで、不法占拠は民主労総の基本権利のようになった。

警察は出動しても解散を要求することにとどまり、労働部は存在感を失った。結局被害を訴える拠り所のない勤労者と企業がわらでも捕まえる心情で公正委に依存する状況になっている。公正委は民主労総の暴走を根本的に解決できない。民主労総組合員だけを雇用したり、その組合員の装備だけを使わせたりするのは公正取り引きの違反になる。しかし公正委の制裁は「卵で岩を打つ」ことに過ぎない。現実では民主労総が不法占拠など力の行使を通じて現場を掌握しているためだ。

問題がより深刻なのは昨日から国際労働機関（ＩＬＯ）の核心協約発効で労使間力のバランスが崩れたという点だ。もう労組は政治的見解表明目的のストライキを除いた事実上すべてのストライキが許される。「結社の自由保護」と「強制労働禁止」により解雇者・失業者の労組活動とすべての形態の強制労働が禁止される。反面、企業の防御力は無力になった。スト権が強くなっただけに「ストライキの際は代替労働許容」を要求したが黙殺され、事業場占拠に対する禁止範囲も「生産・主な施設占拠禁止」にとどまって闘争に出る解雇者・失業者の会社出入りをけん制する方法がなくなった。労働改革は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府にとって避けられない課題になっている。労組の暴走を防ぐことができなければ、韓国経済の未来もない。