韓国の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資の対国内総生産（ＧＤＰ）比は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で２位だが、Ｒ＆Ｄ投資成果は相変らず「外華内貧」（表面的には華やかだが中身は貧素）」という分析が出た。

全国経済人連合会は２０日、ＯＥＣＤ加盟３６カ国の２００１～２０２０年Ｒ＆Ｄデータを分析した結果、韓国はＲ＆Ｄ投資の対ＧＤＰ比が２００１年２．２７％（ＯＥＣＤのうち９位）から２０２０年４．８１％（２位）まで上昇したと明らかにした。この増加幅（２．５４％ポイント）はＯＥＣＤ加盟国のうち最も高い水準だ。

しかし、全体Ｒ＆Ｄ部門のうち民間投資増加率は１０年間停滞状態であることが分かった。２０００年代には増加率が１１．４％あったが、２０１１年以降は一桁（２０１１～２０１５年、７．５％）に鈍化した。

Ｒ＆Ｄ成果も不十分だった。２０１９年韓国年間特許件数は３０５７件でＯＥＣＤのうち４位だったが、Ｒ＆Ｄ投資金額１００万ドルあたりの特許件数は０．０３件でＯＥＣＤ１１位にとどまった。

全経連は「投資した金額に比べて特許件数が多くないということで、国内のＲ＆Ｄ投資効率性が良くないという意味」と解説した。

またＲ＆Ｄ投資の経済的成果を表す知識財産使用料収入の対Ｒ＆Ｄ投資金額比は２０１８年基準９．９％でＯＥＣＤ平均（２７．７％）に大きく及ばなかった。ＯＥＣＤ加盟国の中の知識財産使用料収入順位も２０１０年以降、毎年１３～１５位水準にとどまっている。

全経連は民間Ｒ＆Ｄを活性化して効率性を高めるためには企業Ｒ＆Ｄ投資の６１．４％を占める大企業Ｒ＆Ｄに対する政策的支援を強化するべきだと主張した。

ＯＥＣＤによると、昨年韓国の中小企業Ｒ＆Ｄ支援率は２６％でＯＥＣＤ平均（２１％）よりは高かったが、大企業Ｒ＆Ｄ支援率は２％にすぎずＯＥＣＤ平均（１７％）と差が大きかった。中小企業と大企業間のＲ＆Ｄ政府支援率の差も２０２１年基準韓国は２４％ポイントで、ＯＥＣＤの平均政府支援率格差（４％ポイント）の６倍だった。

全経連は韓国の企業規模別Ｒ＆Ｄ支援格差が大きいのは、２０１３年から大企業Ｒ＆Ｄ投資税額の控除率が縮小されたことが主要因だと推定した。

全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「企業のＲ＆Ｄ投資は政府・公共Ｒ＆Ｄよりも国内の全要素生産性（ＴＦＰ）に及ぼす肯定的効果が大きい」とし「民間Ｒ＆Ｄを先導している大企業に対する税制支援を強化し、活力を吹き込まなければならない」と主張した。