韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に韓日政策協議団を派遣することにしたことに対して日本政府内から歓迎の声があがっている。松野博一官房長官も１８日、「（政策協議団の）訪日の機会を捉え新政権と緊密に意思疎通する」という意向を明らかにした。

１９日、読売新聞は尹氏の政策協議団派遣の便りに対して政府から歓迎する声があがっているとし、これは「米国に次ぐ２番目の派遣で、日韓関係改善に向けた尹氏の意欲の表れとみられるため」と説明した。

特に尹氏が外交部長官として日本への留学経験がある国民の力の朴振（パク・ジン）議員を指名したことに続き、政策協議団まで派遣すると発表したことに対して日本政府関係者は「関係改善に向けたメッセージ」と受け止めていると伝えた。

時事通信も１９日、政策協議団派遣決定に対して外務省の幹部が「前向きな動きだ」と評価したと報じた。

◆「課題山積、本気度の見極めを」

これに先立ち、１８日の記者会見で松野官房長官は尹氏の政策協議団派遣に関連して「尹錫悦次期大統領のリーダーシップに期待している」とし「訪日の機会を捉え新政権と緊密に意思疎通する」という反応を出した。

日本政府の態度はひとまず好意的だが、両国の間に難題が山積しているだけに解決の過程は荒波が予想されると日本メディアは伝えた。時事通信は「協議を通じて対日関係改善に意欲を示す尹氏側の『本気度』を見極める方針」としながら「そもそも、保守政権時代も日韓関係がぎくしゃくした例は過去にある」と指摘した。

読売も長期化した韓日歴史問題の解決は容易ではなさそうだとし「元徴用工問題は韓国の裁判所で日本企業の資産売却手続きが進行中」とし「新政権が放置すれば、最速で年内に資産が現金化される可能性がある」と指摘した。日本政府は自国企業の資産現金化を韓日関係の「越えてはいけない一線」と規定している。

松野官房長官も前日の会見で「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を発展させていく必要がある」としながらも「国と国の約束を守ることは国家間の関係の基本」と付け加えた。

また「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき」協議団を迎えると述べた。日本政府の「一貫した立場」というのは、徴用および慰安婦問題は韓日請求権協定などによって解決済みで、したがって現在冷え込んだ関係を改善するためには韓国側が先に解決策を提示するべきだという主張だ。

鄭鎭碩（チョン・ジンソク）国会副議長が率いる政策協議団は今月２４～２８日に東京を訪問し、日本政財界の要人と面談する予定だ。時事通信は「岸田文雄首相が面会に応じることも検討する」と伝えた。