２０２１年に韓国は合計特殊出生率が０．８１人でまた新記録を更新した。１９６０年には６．１６人だったが、１９８４年２．０人以下の１．７４人に、１９９５年には１．５人、２００５年には１．０９人まで落ちた後、しばらく反騰したことがある。だが２０１６年１．１６人を基点に、６年間、下落の一途をたどっている。出生数の減少に加えて死亡者数が増え、韓国戦争（朝鮮戦争）でも減少しなかった韓国の人口は２０２０年（５１８４万人）をピークに減少に転じた。

出生率の低下は大韓民国の持続可能性に関連し、一時国家的恐怖の雰囲気が醸成されたこともあるが、最近では集団的無感覚状態に陥っているのではないか心配だ。もちろん人口は増えることもあるし減ることもある。しかし、現在のような出生率の持続的低下がもたらす韓国の未来に対する科学的かつ実証的な分析もなく、不安だけを加重するのは望ましくない。韓国統計庁が発表する人口見通し資料を基礎に、人口数の変動に伴う未来韓国の変化の可能性を探ってみるべきだ。

◆急増する老年人口扶養費

韓国の人口問題の深刻性は超少子化とベビーブーム世代の高齢化が重なっている点にある。ベビーブーム世代が勤労年齢層である時には豊富な労働力の供給で経済成長に大きく寄与したが、老年人口に転じながら人口扶養負担として作用している。生産年齢人口１００人あたり扶養する老年人口扶養費は２０２０年２１．８人から２０３６年５０人を超えて、２０７０年１００．６人で２０２０年比４．６倍になる見通しだ。総扶養費は２０２０年３８．７人から２０５６年に１００人を超えて２０７０年には１１７人に増加する。少子化とは別途に、引退したベビーブーム世代の人口が老年期に入る２０２０年から２０６０年までの人口扶養負担の克服が課題と言える。

韓国と類似の少子化問題に直面しているのは過去の開発年代に韓国とともに「アジア四小龍」と呼ばれた台湾・香港・シンガポールだ。日本も世界最高齢国で少子化も深刻だが、合計特殊出生率が１．３４人（２０２０年）なので韓国ほど深刻ではない。中国は長期間の産児抑制政策の影響で少子化（２０２１年１．１６人）と高齢化（２０２１年１４．２％）危機が急速に表面化している。東アジア諸国で少子化が深刻なのは儒教文化に基づいた家父長中心の社会が急激に解体される過程という共通点もあるが、人口が過密な産業化国家という点が同一だ。天然資源が限定された状況で生存競争が激しく、日常生活が殺伐としている現実が少子化の雰囲気を増幅させている。そのうえ１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が高まり、ワークライフバランス（ｗｏｒｋ　ａｎｄ　ｌｉｆｅ　ｂａｌａｎｃｅ）風潮が拡散し、結婚と出産が義務ではなく選択になっている。

◆世界最高水準の平均寿命

韓国統計庁の見通しによると、２０７０年の総人口は３７６６万人、老年人口比率は４６．４％だ。老年人口比率は２０５０年代初めに現在１位の日本を越えて世界最高齢国家になる見通しだ。人口老齢化は平均寿命の延長と出生率の影響を受けるが、平均寿命はすでに世界最高水準に近づいていて、低い出生率が決定的だ。人口モデルによって推定した結果（キム・ヨンハ、２０２２年）によると、２０２３年から合計特殊出生率が２．０人水準に回復すれば２０７０年の人口は５３４０万人に増えて老年人口比率は３２．７％まで低くなり、２０８５年ごろ２７％水準に収束して安定する。

統計庁は出生率が２０４６年までに１．２１人水準に次第に回復して安定するという仮定のもとで人口推計を出しているが、統計庁の仮定２０２２年出生率（０．７７人）が回復しないなら、総人口３３６１万人、老年人口比率は５２．０％まで高くなる可能性がある。現実的に、統計庁の仮定出生率目標値を１．５人に高めれば、総人口３９８９万人、老年人口比率は４３．８％ラインで、１．８人に高めれば総人口４２７２万人、老年人口比率４０．９％に低くなり、長期的に３０％ラインでの安定化が可能だ。

【コラム】韓国、２０４６年には３３６１万人に…２０５０年には世界最高齢国になるもよう（２）