世界最大の資産運用会社ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月株主に書簡を送った。この書簡には「ウクライナ戦争で３０年間続いた世界化に終止符が打たれた」という内容が盛り込まれている。ブラックロックは１０兆ドルを超える資産を運用するほど世界の投資市場に対する影響力が強大だ。そんな会社のＣＥＯが株主に「世界化の終焉」を告げた。フィンクＣＥＯだけでない。「ヘッジファンドの伝説」と呼ばれるブリッジウォーター・アソシエーツのレイ・ダリオ会長も「世界で行われる戦争には５種類（貿易戦争、技術戦争、地政学的影響力戦争、資本戦争、軍事戦争）がある。いまこのすべての戦争を経験しており、世界化傾向は後退し国家主義が勢いを得ることになるだろう」と診断した。世界的な投資家のウォーレン・バフェット氏が「メールボックスに彼のメモが来ていれば真っ先に開けてみる」というほど信頼するオークツリー・キャピタルマネジメントのハワード・マークス会長も世界化がすでに域内供給網にその座を明け渡していると分析する。

この３０年以上にわたり大規模な事件が起きながら世界は世界化に向け走ってきた。１９９１年にソ連が崩壊するとロシアは世界の経済システムのひとつの軸としての位置を確立し始めた。また、２００１年には中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して世界経済と調和することになった。おかげで貿易量が急増した。多くの企業が人件費と原材料価格が安い国に進出し、各国には「グローバル企業」が相次いで登場した。世界のどこであれ、より少ないコストで製品を生産し、より多く売ろうという考えが大きな流れになった。ここには味方も敵もなかった。競争力を備えることができるのであればどこでも行った。政府も乗り出した。各国は先を争って世界化戦略にすべてを賭けた。世界化という溶鉱炉に溶け込んだ。まさに世界化の時代だった。

ところがこうした流れに亀裂が入り始めた。だれにでも門戸を開いて歓迎していた国がいまでは気に入らない国には扉を閉ざそうとする。米国と中国の貿易戦争、コロナ禍など大小の事件で世界化は縮小し始めた。ここにロシアのウクライナ侵攻は火が出たところに油を注ぐ格好となった。戦争に反対する陣営と戦争を支持する陣営が互いに背を向けた。多くの専門家はこの戦争が世界冷戦後に維持されてきた世界秩序の流れを完全に変えたと診断する。フィンクＣＥＯは「新型コロナウイルスの上に幾重にも積み重ねられた戦争の政治・経済・社会的影響が数十年間反響を起こすだろう」と予想した。

余波は世界各地に衝撃を与える見通しだ。世界化のおかげで世界は長い間低物価（低インフレ）を享有した。だがあちこちで貿易障壁が作られ取引が閉ざされるため物価は揺れ動く。すでに多くの国が高物価に苦しむ。各国が他国に対する依存度を減らそうとすれば世界化と反対の現象が広がる。世界化時代には費用削減に向け海外に進出していた企業（オフショアリング）がいまでは国内に戻り生産する（オンショアリング）のを好むことになる。オンショアリングが増えれば国内雇用は増加するがオフショアリングよりコスト削減が難しく、商品価格を上げるほかなくなる。こうした現象が世界にドミノのように広がれば物価は大幅に上がるほかない。

この３０年余りの世界化の恩恵を最も多く受けた国のひとつが韓国だ。先進国の企業が生産部門を海外に移したおかげで新興国経済が成長でき、韓国はこの過程で蓄積された資本を基に経済大国に跳躍できた。名目国内総生産（ＧＤＰ）は１９９０年の２８３０億ドルで世界１７位から３０年が過ぎた２０２０年には１兆６３１０億ドルで１０位と飛躍的な成長をした。特に同じ期間に輸出は６８０億ドルから５１３０億ドルに、輸入は７４０億ドルから４６８０億ドルに急増した。韓国は貿易なしでは生きられない国になっている。

ところがいまでは世界化に危機が迫った。世界化の危機は韓国経済の危機だ。ウクライナ戦争を契機にすでに多くの企業がどちら側に立つのか選択を強要されている。企業には縮小する世界化の対策作りが足下の火だ。現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は「予測機能を強化しようと努力している」とした。政策担当者もこれまでと完全に違う観点から見なければならない。韓国はエネルギー、原材料、食糧などどれも自由でない。時をわきまえず押し寄せる貿易規制を乗り越えるには他国に対する依存度を減らす努力から始めなければならない。

キム・チャンギュ／経済エディター