新旧権力が共存する政権交代期に安保空白が懸念される。先週末だった１６日、北朝鮮が新型戦術誘導兵器２発を発射したが韓国軍当局は直ちに公開しなかった。翌日、北朝鮮が発表すると、その時になってやっと合同参謀本部が事実を一歩遅れて認めた。分析が遅れたという釈然としない理由だった。

安全保障のコントロールタワーとされる青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室の対応も遅れた。青瓦台は北朝鮮がミサイルを発射して一日が過ぎてから国家安保室１次長が安保部署次官級緊急会議を開いて北朝鮮の動向を点検したと明らかにした。安保室が対策会議を行うとすれば、北朝鮮のミサイル発射を把握するやいなや直ちに行うべきだが、しばらくして緊急会議だなんて理解できない。北朝鮮の発表によると、新型戦術誘導兵器は今後韓国の安保に深刻な影響を与える可能性がある。高度２５キロにマッハ４の速度で１１０キロを飛行して東海（トンヘ、日本名・日本海）に落ちたこの弾道ミサイルをめぐり、北朝鮮は「戦術核運用の効果性と火力任務の多角化を強化することに意義がある」とした。北朝鮮の発表を全部認めるわけにはいかないが、今回発射したミサイルは戦術核弾頭を搭載して大韓民国を攻撃できる兵器という意味だ。北朝鮮が有事の際、このミサイルで韓国軍に甚大な被害を与え得るということにも読まれる。

北朝鮮は今年初めから大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射など１３回も武力示威を行った。北朝鮮がミサイル打撃の対象を韓国や日本、米国に拡大する傾向だ。北朝鮮は咸鏡北道（ハムギョンブクド）の豊渓里（プンゲリ）核実験場を復元中で、近いうちに核実験を実施するという米情報当局の評価も出ている。北朝鮮は朝鮮人民革命軍創建９０周年（４月２５日）に大規模な軍事パレードを開催するものとみられる。ちょうど１８日から始めた韓米合同演習と重なって緊張が高まる。状況が急激に変わると米国務省のソン・キム対北朝鮮特別代表が対北朝鮮情勢を相談するために１８日、訪韓した。北朝鮮の挑発に対応するために米国も出ているのに、実際に韓国の安保部署は他人事のように対応している。

安保不感症の事例はこれだけではない。国会国防委のシン・ウォンシク（国民の力）議員によると、北朝鮮がＩＣＢＭを試験発射した３月２４日ロシア偵察機が戦闘機の護衛を受けて東海防空識別区域（ＫＡＤＩＺ）を事前警告なしに無断侵入し、韓国の空軍戦闘機が空中で対応した。しかし、軍当局は公開せず隠ぺいした。その前日（２３日）、中国軍用機が東海ＫＡＤＩＺに無断進入した事実も軍当局は隠した。

今はロシアのウクライナ侵攻戦争で国際的に混乱している。米国も全神経をウクライナに注いでいる。このような状況で北朝鮮が奇襲挑発に出れば米国が韓国を助ける余力がないかもしれない。青瓦台と軍当局はもちろん、新政府の業務引継ぎ委員会も安保空白が発生しないように警戒を緩めてはならない。