日帝強占期の強制労働被害補償を避けてきた日本の三菱重工業が韓国裁判所の資産売却命令を不服として韓国大法院（最高裁）に再抗告した。

共同通信によると、三菱重工業は大田（テジョン）地裁が１月に三菱重工業の強制労働被害者ヤン・グムドクさんとキム・ソンジュさんに対する商標権・特許権特別現金化（売却）命令即時抗告を相次いで棄却したことを受け、１５日に大法院に再抗告した。

これに先立ち昨年９月２７日に大田地裁は差し押さえられた三菱重工業の５億ウォン（約５３７万円）相当の債権を売却することを決めた。

具体的な売却対象はヤン・グムドクさんの債権として商標権２件、キム・ソンジュさんの債権として特許権２件だ。

売却を通じて確保できる金額は利子・遅延損害金含め１人当たり２億９７０万ウォン相当だ。

日帝強占期の強制労働被害と関連し韓国で裁判所が日本企業の資産売却命令を下したのはこの判決が初めてだった。

三菱重工業の再抗告が大法院でも棄却されれば売却に向けた手続きが進められる。

ただ再抗告により、裁判進行中は商標権・特許権を売却できず、実際の売却までには時間がかかる見通しだ。

三菱重工業と日本政府は強制労働被害者の請求権に関する問題は１９６５年の韓日請求権協定で解決されたと主張する。

三菱重工業は「日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している。政府間のやり取りの現状なども踏まえ再抗告した」と明らかにしたとＮＨＫは伝えた。

日本政府は資産売却が現実化すれば報復措置も考慮しており、最終的に売却が決定されれば韓日関係にも影響があると予想される。