日本メディアが尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領側の訪日の可能性に繰り返し言及し、雰囲気を探っている。「歴史問題の解決策を韓国が先に示せ」という従来の論理を次期政府にも代入し、微妙に機先を制圧しようとしているという指摘だ。

◆米を間に入れて尹氏の本音探り？

日本経済新聞は１４日、日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）参加国の政府高官の言葉を引用して「韓国の尹錫悦次期政権が５月下旬に日本で開く日米豪印の『Ｑｕａｄ』首脳会合へオブザーバー出席を非公式に打診した」とし「来日に合わせて米韓や日韓、日米韓などの首脳会談も模索する」と報じた。クアッド首脳会議を契機として言及した点や韓日米協議体を取り上げたのは、尹氏が韓米同盟の復元に積極的である点を利用し、米国を間に入れて尹氏の訪日意志を強調しようとしたものとみられる。

同紙はまた「韓国側の一定の歩み寄りが前提になるとの意見がある」とも伝えた。日本はこれまで韓国大法院（最高裁）の強制徴用被害補償判決や文在寅（ムン・ジェイン）政府の慰安婦合意無力化などに対して韓国が歴史問題で約束を破ったとしながら「韓国が先に解決策を示すべき」というような態度を見せてきた。日本がこのような従来の立場を繰り返し、新政権の本音はどこにあるのか探りを入れているのではないかという観測が出ている理由だ。

該当の報道に対して大統領職引き継ぎ委員会のペ・ヒョンジン報道官はこの日の会見で「全く議論されたことがなく、事実ではない話」とし「日本メディア側の報道にすぎない」と反論した。

◆バイデン訪韓の場合、尹氏があえて日本に行かなくても…

外交的事案に対しては言及を自制してきた引き継ぎ委がこのようにはっきりと線を引いたのは、対日外交が持つ国内的敏感性も考慮したためとみられる。いくら韓米同盟の復元と韓日米協力強化が重要だといっても、韓日関係改善の糸口が全く見えない状況で大統領が就任直後の初めての歴訪先として日本を訪れるのは負担だという分析もある。

これに関連し、被害者の意見を聴取して韓日関係改善に対する国内的支持と共感を確保することが優先という指摘もある。

国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「慰安婦および強制徴用問題について十分に国内調整ができていない状況で、尹氏本人あるいは特使団の訪日となった場合、本質的な解決なく雑音だけが生じる場合がある」とし「何より尹氏が歴史問題の被害者に先に会って道徳的優位にもとづいて先制的に解決策を用意しなければならない」と話した。また、米国のジョー・バイデン米大統領は来月末に予定された訪日を契機に韓国にも立ち寄る方向で検討していて、日本よりも先に韓国を訪問する可能性も高い。このような場合、韓国の大統領があえて日本に行って米国および日本の首脳と会談を行う大きな理由がない。

ただし、これに関連してホワイトハウスのジェン・サキ報道官は１３日（現地時間）、会見でバイデン大統領の訪日を前後して韓国を訪れる可能性に対して共有できる内容はあるかと尋ねられ、「今のところあまりない」と答えた。

◆韓日の歩調が合ってこそ…「実質的解決」の核心

このように大統領選挙直後から日本メディアが尹氏の対日外交の動きに関連して特有の先走るような報道を繰り返し出している部分も注意するべき部分だ。

先月２９日、朝日新聞は「尹氏が就任式前後に日本に政策協議団を派遣することにした」と報じた。尹氏が岸田文雄首相との電話会談、相星孝一駐韓大使との面談でこのような意思を伝えたという主張だ。

反面、尹氏の就任式祝賀使節として日本高位当局者の韓国派遣を検討するという日本側の立場やマスコミ報道は出たことがない。一部では岸田首相の就任式出席は事実上容易ではないという話も出ている。

このように、次期政府の初めての韓日首脳会談および外交使節派遣を巡ってすでに両国間の微妙な綱引きが始まっている中で、専門家は「カギは『絵を書いていく式のイベント』ではなく、両国関係を反転させる実質的な解決策」と強調した。尹氏が米国に続いて日本にも特使団を送って関係改善意志を表明しても、日本の呼応が前提にならない限り成果を担保できないという指摘だ。

これに関連して、元外交部高位当局者は「核心は落ち着いて韓日関係に関連した本質的解決方法を探っていくことで、就任直後から実質的関係改善に向かっていくことができるような基礎づくりが重要だ」とし「政策協議団（特使団）の派遣は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時にできた慣行だが、適切性問題が繰り返し指摘されてきたのは事実なので慎重に判断すべき問題」と話した。