韓国政府が今週中に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟申請のための政府内の意思決定手続きを終える。

企画財政部など関係部処によると、政府は１５日に対外経済長官会議を開き、ＴＰＰ加盟申請案件を議決する予定だ。

これに先立ち洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は８日の対外経済安保戦略会議でＴＰＰについて「現政府内の加入申請、次期政府の加入交渉という大きい枠組みで、追加の被害支援案と今後の実行計画を最終点検する」と明らかにした。

洪副首相は前日の記者懇談会で「現政府が申請だけをし、新政府に入って交渉するはずだが、通常１年以上、さらには２年以上かかるという見方もある」と話した。

一方、韓国農畜産連合会、全国漁民会総連盟など農漁民団体は１３日、ソウル汝矣島（ヨイド）産業銀行の前で「ＴＰＰ加入阻止のための全国農漁民大会」を開き、「深い議論と対策のないＴＰＰ加入に絶対に反対する」と声を高めた。

これら団体は「ＴＰＰ加入で市場がさらに開放されれば、わが国を狙ってきた外国によって農畜水産業の基盤が崩れることもある」とし「飼料や油類など生産費が増加する状況で、いかなる対策も用意せずＴＰＰに加入しようとする政府の態度は無責任だ」と批判した。