日本メディアが韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が来月下旬に日本で開かれる「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）首脳会議」にオブザーバー形式の出席を打診したと報じた。これに対して引き継ぎ委員会は「事実ではない」と否認した。

日本経済新聞は１４日、クアッド参加国の高官の言葉を引用し、尹氏側が非公式で出席を打診したと報じた。日経は米国のジョー・バイデン大統領の訪日に合わせて韓米および韓日、韓日米３国の首脳会談開催方案も模索すると報じた。出席が実現すれば尹政府の初の会合参加だとして意味も付与した。

日経は「文在寅（ムン・ジェイン）政権で悪化した日韓関係の立て直しを探る」とし、期待を示した。米国が繰り返し韓日の関係改善を要求してきたうえ、尹氏も米国と日本との連携を重視しているという説明だ。

日経はしかし、尹氏が繰り返し韓日関係改善を言及してきた点に言及しながらも両国が敏感に反応する「歴史問題」を指摘した。韓日関係改善のためには強制徴用など歴史問題の解決がカギだという説明だ。日経は特に強制徴用訴訟によって差し押さえられた日本企業の資産売却が迫っているという点に言及した。歴史問題を指して、首脳会談が行われるためには韓国側の「一定の歩み寄り」が前提になるという日本政府側の意見も伝えた。

日経は尹氏の出席の可能性については就任（５月１０日）直後であるため準備が整わない可能性があると展望した。バイデン大統領の訪日日程に関連しては日本政府高位関係者を引用し、来月２２日で調整中だと明らかにした。バイデン大統領は今月１１日、インドのナレンドラ・モディ首相との会談を通してクアッド首脳会談が５月２４日ごろに日本で開かれると明らかにしたことがある。

これに関連して、引き継ぎ委関係者は中央日報の電話取材に対して「（クアッド出席打診は）全く事実ではない」と一蹴した。

◆日本、バイデン大統領－拉致被害者の面会推進

一方、日本政府はバイデン大統領の訪日に合わせて拉致被害者家族とバイデン大統領の面会を推進している。産経新聞は１３日、バイデン大統領と北朝鮮拉致被害者家族の面会に関連し、松野博一官房長官が「日本政府として実現に向けて、努力をして行きたい」と答えたと伝えた。「これまでも（拉致被害者の）ご家族はオバマ元大統領やトランプ前大統領と面会してきた」とし、今回のバイデン大統領訪問でも日米間の関係を強調できる拉致被害者家族との面会が行われる可能性を示唆した。