韓国貿易協会が１１日（米現地時間）、米国政府が進める「インド太平洋経済フレームワーク」（ＩＰＥＦ＝Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）に対する貿易業界の立場を表した意見書を米商務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）に伝達した、と明らかにした。

ＩＰＥＦはデジタル、サプライチェーン、クリーンエネルギーなど新通商議題に共同対応するために米国が昨年１０月に提案した域内包括的経済協力構想体であり、事実上、中国を牽制する「反中戦線」の経済連帯性格が強い。

貿易協会はサプライチェーン、非関税障壁、貿易円滑化、労働と環境、脱炭素、デジタル貿易、透明性、意思疎通など８件のテーマに関する提言を意見書に入れた。

また、貿易協会はこれを通して「核心物資の供給の支障を解決するための官民協力体系の構築、原産地証明の簡素化など非関税貿易障壁の緩和、通関手続き簡素化の努力、参加国の立場を考慮する労働・環境基準の導入、脱炭素企業に対するインセンティブ提供などをＩＰＥＦで扱ってほしい」と要請した。

貿易協会国際貿易通商研究院のチョ・サンヒョン院長は「今後のＩＰＥＦ議論過程に貿易業界の意見が最大限に反映されるよう政府と協調する」とし「協会は最新通商情報の伝達、関連業界の協議の強化、通商使節団の派遣を通した対米アウトリーチ（接触・説得）活動も活発に展開する計画」と述べた。