韓国では５月から年末までにかけて国際線運航便数が毎月週１００～３００回ほど大幅に増加する見込みだ。またこれまで国際線の運航が中断されていた金浦（キンポ）・清州（チョンジュ）・済州（チェジュ）など地方空港でも海外を行き来する飛行機が離着陸できるようになる。

こうなれば海外旅行の需要は増加する一方で飛行機便の供給が不足して高騰していた航空券の価格が安定し、地方乗客の国際線利用も一層便利になるものとみられる。

韓国政府は６日、中央災難（災害）安全対策本部（中央対策本部）会議を開き、このような内容をまとめた「国際線段階的日常回復方案」を推進する方向で最終決定した。

これによると、これまで新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡散に伴う防疫政策で大幅に減った国際線の運航が合計３段階に分けて正常化過程を踏むことになる。事実上、防疫当局が行使していた航空定期便認可権限を国土交通部が再び持つことになり、入国検疫過程も緩和される。

まず第１段階として５月と６月に運航便数を週１００回ずつ増便する。現在週４２０便程度の国際線便数を５月には週５２０便、６月には週６２０便まで増やす計画だ。現在は防疫当局との協議を経て毎月週１０便前後の増便が許可されただけだ。

１時間あたり１０便に制限されていた仁川（インチョン）空港の国際線到着便数も２０便まで増加する。また、金浦・清州・済州・務安（ムアン）・襄陽（ヤンヤン）空港ではこれまで中断していた国際線の運航を再開する。

国土部国際航空課のキム・ナムギュン課長は「税関・出入国・検疫（ＣＩＱ）人材の再配備など準備期間を経て国内ワクチン接種完了者を対象に５月には務安・清州・済州空港、６月には金浦・襄陽空港の順で国際線の運営が再開になるだろう」と話した。

現在は防疫のため金海（キムヘ）と大邱（テグ）空港の一部路線を除いてすべての国際線は仁川空港しか開いていない。これとあわせて不定期便の許可期間も従来の１週間から２週間に長くなる。

７月から始まる第２段階では国際線の定期便が毎月週３００便ずつ増便される。こうなれば今年末には週２４２０回まで増えてコロナ以前の２０１９年末（週４７００編余り）の５１％水準まで運航率が回復する展望だ。

また、仁川空港の国際線到着便数も１時間あたり３０便以下に増えて地方空港の国際線運営時間も正常化する見込みだ。防疫危険度が高い国を往復する航空便に対する搭乗率制限も消える。

コロナが事実上エンデミック（風土病）水準で安定する時期には第３段階方案が適用される。国際線の定期便認可がコロナ以前の水準まで正常化し、仁川空港の到着便数も１時間あたり４０便で以前の水準を回復することになる。

これに先立ち、国土部は今年初めから防疫当局などを対象に航空業の国際競争力回復のために段階的な正常化方案が必要だと求めてきた。反面、防疫当局は必要性は認めながらも「まだ時期尚早」として国際線増便には難色を示していた。

しかし最近、中央日報が『隔離緩和して国際線増便には難色…航空券の価格だけが高騰』（３月３０日報道、日本語版未掲載）記事を単独報道するなど防疫政策の問題が指摘されて批判的な世論が起き、議論が前進したという。

国土部航空政策室のキム・ヨンソク室長は「第２段階では旅客需要や航空会社の運航需要などを見て増便を予定よりも操り上げる可能性もある」としながら「航空分野も早く日常に戻れるように最善を尽くす」と明らかにした。