京畿（キョンギ）大学犯罪心理学科のイ・スジョン教授が「韓国の女性人権が必ずしも不公平だとは言えない」と話した。

イ教授は５日、国民の力のユン・サンヒョン議員室と韓国女性団体協議会が「女性家族部廃止、その代案は？」をテーマに共同主催した討論会に参加して「今日、女性の地位が過去より改善されていないと思うのは正しくない」と述べた。

イ教授は主張の根拠として国連ジェンダー不平等指数（ＧＩＩ）で韓国が１８９カ国の調査対象国家の中で１１位で、アジアでは１位という事実を提示した。

イ教授は「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の報告書上、韓国のジェンダーギャップ指数（ＧＧＩ）が１５６カ国の中で１０２位と低いのは事実だが、２０年間世界１位である自殺率のように深刻な指標ではない」と主張した。同時に、「女性の人権だけを高めてほしいと言って私たちが得るのが何か」と反問した。

さらに、女性家族部廃止の必要性にも言及した。イ教授は女性家族部が戸主制・親告罪廃止、デジタル性犯罪被害映像物削除、青少年保護システムの構築、母性保護３法の導入など様々な成果をあげたのは肯定的に評価するが、新しい部署を新設して女性を越えて様々なアジェンダを発掘する必要があると強調した。

イ教授は「女性の人権だけを考え、家父長主義の打破だけを語るのは正しい方向でない」として「大韓民国が臨む未来は女性の人権より人口が減ることを考慮する部署の新設が必要だ。ジェンダー平等政策は性平等委員会が担当する代わりに人口政策、自殺防止、児童虐待防止などを対象にした新しいアジェンダを発掘する必要がある」とした。

また、「多くの利益集団が女性家族部傘下に留まっており、これら集団に国庫を支援するのは問題」として「国庫支援で横領と有用が発生しても対応が難しいというのが国民の批判を浴びる最も大きな部分だ。予算の公正な執行が行われない部分に対する信頼回復が必要だ」と指摘した。

女性家族部廃止の代案では大統領直属の性平等委員会を設置する方針を提示した。同時に、女性家族部の業務を雇用労働部の女性政策と、警察庁女性安全企画官、法務部被害者支援局などが遂行できると言及した。次善策では未来家族部新設のような案も可能だと主張した。

これを受け、討論会にともに参加したイ・ボクシル元女家部次官は「女家部は子どもの保育、経歴断絶女性への支援、養育費履行制度、学校外の青少年支援など他部署が行ったことのない死角地帯の業務を発掘して制度化した成果がある」として「他の部署に全面吸収されれば、マイナー業務に転落する素地がある」と懸念を示した。

イ元次官は「特に、性暴行や家庭暴力など被害者保護業務はジェンダー配慮の観点が必要な業務であるから、加害者処罰に重きを置く法務部に移管すれば被害者の権益保護が粗雑にする恐れがある」と指摘した。

チャ・インスン元国会女性家族委員会首席専門委員は女家部を廃止して委員会の形態で編成しようという主張に対して「１９９８年女性特別委をすでに経験したことがあり、委員会は効果性検証が終わった消耗的な主張」と評価した。

この日、討論会提案を務めた尚志（サンジ）大学のカン・イス教授と翰林（ハンリム）大学のシン・ギョンア教授も「女家部廃止論は政治的選挙戦略として登場したもの」と批判し、「女家部を廃止して各部署に機能を分散すれば、ジェンダー平等観点の業務と政策は排除され、周辺化するだろう」と主張した。