オバマ政権で大統領特別補佐官を務めたバリー・パベル氏はこのほど中央日報と会った席で「どう言ってもロシアのプーチン大統領はウクライナを侵攻した。昨年末に先制的に対ロシア制裁をしても戦争を防ぐのは難しかっただろう」と明らかにした。

彼は「プーチンはロシア経済にそれほど気を遣わないだろう」とし、ＮＡＴＯ拡張もやはり戦争を起こした表面的な理由にすぎないと指摘した。むしろプーチンが最も心配しているのは「ウクライナの民主化と経済的な繁栄」と彼は指摘した。ロシアのすぐ隣でそんなことが起きれば自身の政治的立地や側近が蓄積してきた富に致命的な脅威になるほかないためだ。

パベル氏はただ、プーチン大統領が精神的に不安定だという評価には線を引いた。代わりに彼は「プーチンは自身を恐れる情報機関から信頼度の高い情報をまともに得ていないとみられる」と推定した。

ウクライナ戦争が１カ月を超えたいま、戦争に対するロシア大統領府の初期判断はすべてはずれたことが明らかになっている。プーチン大統領は分裂したＮＡＴＯと欧州連合（ＥＵ）をひとつにさせ、スイスは長期の中立状態を終わらせ、彼が否定したウクライナのアイデンティティはむしろ強くなったとニューヨーク・タイムズは評価した。