２０１９年の韓米首脳間の電話の内容を国会議員に流出させたという理由で罷免懲戒を受けた外交官Ａ氏が復職した。最高裁がＡ氏が提起した罷免執行停止仮処分申請を引用したからだ。

Ａ氏は２０１９年５月、当時の姜孝祥（カン・ヒョサン）自由韓国党（国民の力の前身）議員に文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ前米大統領の通話内容の一部を流出させたという理由で、外交部懲戒委員会に付託され、最も強い懲戒の罷免処分を受けた。

その後、Ａ氏は懲戒の効力停止仮処分を申請し、ソウル行政裁は昨年７月にこれを引用した。外交部はこれに従わず抗告と再抗告を繰り返したが、ソウル高裁に続いて最高裁までが先月１１日、最終的にＡ氏の申請を認めた。Ａ氏が懲戒のために受ける「回復不可能な損害」を予防するための緊急性が認められるという趣旨だった。

ただ、これとは別にＡ氏に対する公務上機密漏洩容疑の刑事裁判とＡ氏が懲戒に従わず提起した罷免取り消し訴訟は依然として続いている。Ａ氏に対する罷免懲戒は該当訴訟の結論が出るまで一時的に効力を失うことになり、Ａ氏の機密漏洩行為に対する判断自体はまだ出ていない。これを受けＡ氏は復職したが、まだ職責は受けられず待機中だ。

◆文－トランプ通話内容流出容疑

首脳間の通話内容は通常「３級国家機密」に分類される。Ａ氏が姜孝祥議員に知らせた内容のうち特に問題になったのは、文大統領が「対北メッセージ発信レベルで必要であり、韓国国民が望む」という趣旨で訪韓を要請し、これに当時のトランプ大統領が「忙しいが在韓米軍の前で会うのなら考えてみる。（日本訪問後）帰途に少し立ち寄る形で十分だろう」と答えたという部分だった。

さらに姜議員は２０１９年５月９日に記者会見でＡ氏から聞いた内容を発表した。

◆青瓦台「厳正に対応」、康京和外交長官「容認できない」

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は直ちに法的対応方針を明らかにした。文大統領までが「あってはならないこと」とし「今回の事件を公職紀綱を立て直すきっかけにすべきだ」と指示した（２０１９年５月２９日の国務会議）

青瓦台の「激怒」に外交部も速やかに動いた。まだ懲戒委員会を開いて事実関係も把握されていなかったが、当時の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「ミスではなく意図的に流した」と規定した。「容認できない」と述べながらだ。懲戒委員長を務める趙世暎（チョ・セヨン）元外交部第１次官も「高位公職者としてあり得ない規律弛緩と法律違反行為」とし「迅速かつ厳重な問責措置」を約束した。

そして外交部は直ちにＡ氏を懲戒委に付託し、秘密厳守義務違反による罷免決定を出した。事実上、青瓦台の「指針」が通達された状態であり、外交部は手続き上の瑕疵も無視した。「判事・検査・弁護士として１０年以上勤務した法曹人を懲戒委外部委員に委嘱しなければならない」という法令を守らず強行した。

◆「通話要録」なく空転する裁判

また外交部は懲戒とともにＡ氏を公務上機密漏洩容疑で刑事告発した。しかし外交部はＡ氏が流出させた内容が「機密」かどうか判断した決定的な根拠を提出していない。

機密流出かどうかを確認するためには、文大統領とトランプ前大統領の通話内容を整理した「通話要録」が必要だというのがＡ氏側の主張だ。しかし外交部は通話要録自体が機密に該当するとして、裁判所にこれを出していない。

このため、Ａ氏に対する刑事裁判はもちろん、Ａ氏が提起した罷免取り消し訴訟も３年近く空転している。Ａ氏が罷免効力停止仮処分に出たのも裁判の遅延で被害が大きくなるためだった。

◆「罷免処分も、機密流出の烙印も不当」

A氏側は姜孝祥議員に伝えた内容はすでに既に公開されていたものと大きな差はないため「実質的な機密」に該当せず、機密に該当するとしても罷免という懲戒は過度だという立場だ。実際、２００６年のいわゆる外交部内の「同盟派対自主派」の葛藤局面で、イ・ジョンホン元青瓦台儀典秘書室行政官が崔載千（チェ・ジェチョン）開かれたウリ党議員に３級秘密文書「在韓米軍の戦略的柔軟性関連の国家安全保障会議（ＮＳＣ）会議録」をまるごと流出したが、懲戒は停職３カ月にすぎなかった。Ａ氏の弁護人は「罷免処分取り消し訴訟で勝訴すれば公職に復帰でき、程度が低い懲戒に調整される可能性も高い」とし「しかし裁判の遅延でこうした可能性がますます低下し、Ａ氏の定年退職（２０２４年）まで結論が出ない可能性もある。Ａ氏は裁判で適期に被害の救済を受ける権利が侵害される可能性が高い」と指摘した。