ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の支持率がウクライナ事態以降に急騰したという世論調査の結果が発表された。ＡＦＰ通信が３１日（現地時間）、報じた。

通信によると、現地独立世論調査機関であるレバダセンターがロシア成人１６３２人を対象に今月２４～３０日まで世論調査を実施した結果、プーチン大統領に対する支持率が８３％であることが分かった。

ウクライナ侵攻前の２月の支持率は７１％だったが、１カ月間に１２％ポイントも上昇した。

これは年金改革によってプーチン大統領の支持率が下落する直前の２０１７年９月以降、最も高い数値だと外信は伝えた。

同じ調査でロシア政府に対する信頼度も先月５５％から７０％に１５％ポイント上昇した。

反面、プーチン大統領の行為を支持しないと明らかにした回答者は１５％で、既存２７％から１２％ポイント減少したことが分かった。

プーチン大統領だけではなく、ロシア政府とミハイル・ミシュスティン首相、セルゲイ・ショイグ国防相などの信頼度も大きく上昇したことが分かった。

レバダセンターに先立ち、政府側の世論調査機関もプーチン大統領の支持率が８０％を越えることが明らかになったと大々的に広報している。

これに関連し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はロシア政府がウクライナ事態に関連し、ロシアの立場と反対の内容に対するメディアの報道を遮断している状況を考慮すると、このような世論調査結果をそのまま受け入れるべきではないという専門家の意見を付け加えた。