日本の高校で来年から使用される教科書から旧日本軍慰安婦被害に関連して「強制連行」「従軍」などの表現を削除し、独島（ドクト、日本名・竹島）に関する主張を入れたことに対し、韓国に続いて中国も抗議した。

韓国外交部は２９日、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び、独島領有権の主張と強制動員労働者および旧日本軍慰安婦関連の歴史歪曲記述に強く抗議した。

外交部は報道官の声明で「日本政府が自国中心の歴史観に基づいて過去の歴史的事実を歪曲する高校の教科書を検定で通過させたことに対し、深い遺憾を表明し、是正を求める」と明らかにした。

中国外務省の汪文斌報道官は３０日の定例記者会見で、教科書検定問題について「強烈な不満と断固たる反対を表明する」とし「日本側に厳正な申し入れを行った」と述べた。

汪報道官は「文字遊びをし、歴史的事実をあいまいにして、歴史的罪責を逃れるのは、日本側が自身の侵略の歴史を否認・歪曲する常套的な術策だ」とし「我々は日本が侵略の歴史を直視して反省し、軍国主義と一線を画して責任を負う態度で、歴史の残された問題を適切に処理し、アジアの隣国や国際社会の信頼をさらに失うことを避けるよう、厳粛に促す」と話した。