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北朝鮮の核実験カードに…米国、打撃手段の強化で対抗か

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.03.28 09:32
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北朝鮮が24日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星17型」を発射したのに続き、核実験カードに触れる姿だ。米国は北朝鮮の挑発に対応して強力な制裁体制を維持しながら、軍事的抑止力の強化で北朝鮮に圧力を加えると予想される。

北朝鮮は2018年5月に爆破方式で閉鎖した咸鏡北道吉州郡豊渓里(キルジュグン・プンゲリ)核実験場の復旧作業に拍車を加え、早ければ来月下旬にも核実験が可能だと、軍と情報当局は判断している。複数の軍および政府筋によると、北朝鮮は豊渓里核実験場3番坑道を短期間に復旧しようと、坑道の内部に続く通路を新たに掘削している状況がみられるという。豊渓里核実験場には4つの主坑道があり、これまで一度も核実験が実施されていない3番坑道を復旧している。

◆「爆破は坑道の入口だけ破壊」

匿名を求めた情報筋は「初期に進めた3番坑道の入口復旧工事を突然中断し、坑道の脇道を掘削する方法をとっている」と明らかにした。この場合、1カ月ほどで復旧が可能という見方が出ている。北朝鮮が3番坑道に連結する新たな通路を掘削するというのは、爆破して崩れた入口を掘削するよりも短期間で復旧が可能ということだ。

これに先立ち国連安保理北朝鮮制裁委の専門家パネルは2020年9月、報告書に「坑道の入口だけが破壊されたとみられる」と評価した。入口さえ再建すれば容易に復旧可能ということだ。米戦略国際問題研究所(CSIS)のジョセフ・バミューデス研究員はメディアのインタビューで「入口だけが破壊されて内部損傷が激しくなければ、3-6カ月で坑道の復旧が可能」と述べた。

これに関連し、北朝鮮が国際社会の関心を豊渓里に集中させた後、他の場所で核挑発をして意表をつく「パルチザン戦術」も考えられるという指摘も出ている。米ミドルベリー大国際学研究所のジェフリー・ルイス東アジア不拡散プログラム所長は「北朝鮮が核実験を再開するのにどれほどかかるかは、2018年に爆破した坑道の損傷の程度によって変わるだろう」とし「他の場所で核実験を再開する可能性もある」と述べた。

金正恩(キム・ジョンウン)委員長が昨年1月の第8回党大会で提示した戦略武器開発に関連した一連の挑発も考えられる。ここには小型・軽量化された戦術武器の開発、超大型核弾頭の生産、1万5000キロ射程距離内の多様な戦略対象に対する打撃能力確保などが含まれた。北朝鮮は昨年から核能力を多層的に向上させるという目標を設定し、後続措置を迅速に進めてきたが、ICBM試験発射の再開はその一部とみられる。

閲兵式(軍事パレード)を開催して超大型核弾頭を公開したり、1万5000キロ内にある戦略対象への打撃能力を検証するICBMの追加発射もあり得る。直接的な対米脅威であり、韓半島(朝鮮半島)情勢を急速に悪化させるカードだ。

統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は「北が2017年末のように緊張を最大限に引き上げた後、情勢転換の主導権を握ろうとする方法を見せている」とし「新政権の発足後、対北政策樹立までの政策的な空白期間を活用しようとするだろう」という見方を示した。来月の故金日成(キム・イルソン)主席の110回目の誕生日(太陽節、4月15日)、韓米連合訓練などを控えていて、北朝鮮による追加挑発がいつよりも懸念される状況だ。

◆安保理の北ICBM挑発糾弾声明は不発

バイデン米政権は北朝鮮の挑発を強く糾弾しながらも、予想されていたというような冷静な態度を見せた。北朝鮮の高強度挑発に対する対応公式だった国連安保理レベルの追加制裁が現在は容易でない。北朝鮮のICBM発射への対応を議論するため25日(現地時間)に緊急安保理会議が開かれたが、これを糾弾する報道声明さえも採択されなかった。中国は「北朝鮮の合理的な憂慮を重視すべき」として北朝鮮を擁護し、ロシアは「追加制裁は容認しがたいレベルの人道主義的混乱を招く」と一線を画した。

バイデン政権が最近、ロシアに対して見せたように、自由主義陣営国家を連合してそれぞれ独自の制裁を加える方法もある。しかし北朝鮮に対してはすでに最高強度レベルの制裁が加えられているため、各国が追加する適切な措置はない。残りは油類の供給をさらに減らすことだが、安保理傘下の北朝鮮制裁委によると、2018年以降、北朝鮮に油類を供給する国は中国やロシアしかない。両国が参加しない限り効果はないということだ。

今後、国際社会の制裁による圧力は、従来の制裁体制を徹底的に維持する方式で運用される可能性が高い。安保理レベルの追加制裁を着実に推進しながら、現制裁体制の弱点を埋めて取り締まりを強化する形できめ細かな独自制裁を活用する案だ。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は25日、「北朝鮮が実験と挑発を繰り返す様相は今後も続くだろう」と述べた。

峨山政策研究院のコ・ミョンヒョン選任研究委員は「バイデン政権は制裁の限界を認識しているため、北のミサイル攻撃能力遮断のための監視・偵察体制および打撃手段を強化する形で軍事的抑止力の強化に重点を置くはず」とし「これは北と中国を共に扱う方式としても効果があるとみられ、4月の韓米連合訓練でこのような能力を確実に見せようとするだろう」という見方を示した。

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