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「韓国の気候変動関連特許、日本の3分の1水準…大企業のR&D支援が必要」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.03.17 16:00
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韓国の気候変動に対応する技術特許が、日本の3分の1水準に留まっているという調査結果が出た。

17日、韓国全国経済人連合会(全経連)が公開した報告書『気候変化緩和技術特許の現況および示唆点』によると、韓国は気候変動対応に先導的な米国・日本・ドイツと比べ、関連技術特許が不足している状況だ。

報告書によると、2014年から2018年まで、日本の気候変動緩和技術特許は2万3035件、米国は1万8329件、ドイツは1万1552件だった。一方、韓国は8635件に留まった。

特に韓国はこれらの国家に比べて水素還元製鉄、温室効果ガスの回収・貯留・利用(CCUS)など核心分野における競争力が低いことが分かった。

韓国のCCUS特許数(98件)はOECD(経済協力開発機構)の特許数(1375件)の7.1%に留まった。一方、米国は38.2%、日本は15.5%だった。

全経連は、気候変動関連技術の確保のために、政府が大企業などに対するR&D(研究・開発)支援を拡大すべきだと述べた。また、韓国の大企業のR&D支出に対する租税減免率は2021年基準でOECD37カ国中31位だと指摘した。R&D租税減免率はドイツが19%、日本が17%、米国が7%で、韓国(2%)に比べて高い。

全経連の関係者は「画期的な炭素低減のためにCCUSなど主要分野の技術力確保が必要」とし「政府主導のR&D以外にも大企業など民間R&D促進のために税制支援などの積極的なインセンティブが必要だ」と述べた。

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