韓国の気候変動に対応する技術特許が、日本の３分の１水準に留まっているという調査結果が出た。

１７日、韓国全国経済人連合会（全経連）が公開した報告書『気候変化緩和技術特許の現況および示唆点』によると、韓国は気候変動対応に先導的な米国・日本・ドイツと比べ、関連技術特許が不足している状況だ。

報告書によると、２０１４年から２０１８年まで、日本の気候変動緩和技術特許は２万３０３５件、米国は１万８３２９件、ドイツは１万１５５２件だった。一方、韓国は８６３５件に留まった。

特に韓国はこれらの国家に比べて水素還元製鉄、温室効果ガスの回収・貯留・利用（ＣＣＵＳ）など核心分野における競争力が低いことが分かった。

韓国のＣＣＵＳ特許数（９８件）はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の特許数（１３７５件）の７．１％に留まった。一方、米国は３８．２％、日本は１５．５％だった。

全経連は、気候変動関連技術の確保のために、政府が大企業などに対するＲ＆Ｄ（研究・開発）支援を拡大すべきだと述べた。また、韓国の大企業のＲ＆Ｄ支出に対する租税減免率は２０２１年基準でＯＥＣＤ３７カ国中３１位だと指摘した。Ｒ＆Ｄ租税減免率はドイツが１９％、日本が１７％、米国が７％で、韓国（２％）に比べて高い。

全経連の関係者は「画期的な炭素低減のためにＣＣＵＳなど主要分野の技術力確保が必要」とし「政府主導のＲ＆Ｄ以外にも大企業など民間Ｒ＆Ｄ促進のために税制支援などの積極的なインセンティブが必要だ」と述べた。