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【時論】就任直後の最初の韓米首脳会談にオールインを(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.03.16 11:07
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韓国次期大統領の尹錫悦(ユン・ソクヨル)の最初の公式行事が米国のジョー・バイデン大統領との電話会談だった。当選が確定した10日午前のことだった。大統領に就任すれば大統領選挙過程で大きく扱わなかった外交・安保問題に業務時間のほぼ半分を割くことになる。そして外交・安保管理が大統領の成功条件であることを自覚することになるだろう。金大中(キム・デジュン)元大統領は「韓国のような国は外交が国運を左右する」と話したことがある。

問題は歴代大統領当選者が「外交初歩」に近かった点だ。経験のない業種の最高経営責任者(CEO)になったようなものだ。したがって大多数は当選者の時から勉強しながら主要政策を決めたと言っても過言ではない。

 
尹氏は大統領選挙過程でTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)追加配備や先制打撃論のような扇情的なイシューで論戦を行った。これは今後大統領として扱わなければならない業務のうちの氷山の一角にすぎないのでしばらく脇に置いておいても差し支えない。目前にはより大きな課題が控えている。5月末か6月中に開かれる可能性が高い韓米首脳会談の準備だ。

今年上半期に日本で開催される予定の日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)首脳会談が予定通り行われる場合、バイデン大統領は東京を経てソウルを訪問するだろう。歴代の大統領職引継委員会が当選者の早期ワシントン訪問と首脳会談の成功業務を担ったとすると、今回は米国大統領が先に訪問する異例の状況となる。当選者と業務引継委員会は緻密な計画を立ててこれにオールインしなければならない。

尹錫悦-バイデンによる会談は当選者にとって重大な外交関門だ。バイデン政権以降、韓米同盟は北朝鮮に対する抑止態勢の強化や非核化に対する政策共助など韓半島(朝鮮半島)問題を越えて、地域の平和と繁栄のための包括的協力を推進してきた。初の首脳会談では従来の常連イシュー以外にも韓中関係、韓日関係、地域外交、経済・技術外交など、事実上、向こう5年間に韓国外交が取り組まなくてはならない核心課題をすべて扱うことになるだろう。

バイデン政府の大戦略は今年1月にホワイトハウスが発表した「インド太平洋戦略」報告書に集約されている。米国は自由と開放、民主主義価値に基づいたインド太平洋地域の秩序を確立し、覇権的リーダーシップを回復しようと考えている。規則基盤の秩序を脅かす行為、特に東シナ海・南シナ海・台湾海峡における力による現状変更の試みと経済強圧に反対する。共通価値と普遍的人権尊重を含んだ技術の共同開発など、明らかに中国を狙い、同盟国および主要パートナー国と共同リーダーシップを推進している。このような「インド太平洋文法」は昨年5月の韓米首脳会談にそのまま反映され、今回の首脳会談で具体化するだろう。

【時論】就任直後の最初の韓米首脳会談にオールインを(2)

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