中国の富豪７８人の財産が１日で５３０億ドル蒸発した。米ニューヨーク証券市場に上場された中国企業の株式が急落し、中華圏の証券市場も大きく値を下げた。ウクライナ情勢をめぐり中国が西側の強力な制裁を受ける恐れがあるとの懸念に加え、中国企業の米国証券市場締め出しの恐怖、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう都市封鎖など内外の悪材料が重なり中国金融市場に暗雲が深まっている。

ブルームバーグによると、米ナスダックに上場された９３の中国企業の株価を反映するゴールデンドラゴンチャイナ指数は１４日に５１８１．３０を記録し、前営業日の５８７０．０７より１１．７％急落した。２０１３年７月以降８年７カ月ぶりの低水準だ。ブルームバーグはこの日の株価下落で「世界５００大富豪」に含まれた中国の富豪７８人が１日で５３０億ドル相当の損失を出したと推定した。

特に中国で国民的ミネラルウォーターと呼ばれる「農夫山泉」創業者の資産は約５０億ドル減り、テンセントの馬化騰最高経営責任者（ＣＥＯ）は約３３億ドルを失った。

中華圏の証券市場もぐらついた。１５日の上海総合指数は前日より４．９５％下落した３０６３．９７で取引を終えた。上海総合指数が終値基準として３１００を割り込むのは２０カ月ぶりだ。香港証券市場で中国ハイテク株の株価を反映する香港ハンセンテック指数はこの日８．１％急落した。

ウクライナを侵攻したロシアが最近中国に軍事支援を要請したというニュースが伝えられると投資心理が冷え込んだ。中国がロシアに対する軍事的・経済的支援に出るならば西側の強力な制裁を避けられない見通しだ。サキ米大統領報道官は１４日、「中国がロシアに支援をする場合重大な結果を招くだろう」と警告した。

株式市場ではすでに米中対立の兆しが現れている。フィナンシャル・タイムズなどによると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は８日、外食チェーンを運営するヤムチャイナなど米証券市場に上場した中国企業５社を上場廃止の可能性がある企業リストに含めた。

ＳＥＣの今回の措置は２０２０年に制定した外国企業説明責任法（ＨＦＣＡＡ）に従ったものだ。この法律に違反した企業は３年の猶予期間を経て上場廃止される。５社だけでなく、アリババやバイドゥなど米証券市場に上場した他の中国ビッグテック企業も米国の会計基準に違反すれば大量に上場廃止される恐れがあるという不安が投資心理を押さえ付ける。ナスダックに上場したＪＤドットコムは１４日、４２．９２ドルで取引を終えた。年初から２カ月半で３７．２％急落した。同じ期間にアリババは３５．４％、バイドゥは２６．９％株価を下げている。

新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念で中国当局が主要都市の封鎖（シャットダウン）に出てサプライチェーン不安に対する懸念も大きくなっている。「中国のシリコンバレー」と呼ばれる深セン市は１４日に全面封鎖され、吉林省も他地域への移動などを制限した。

内外の専門家らは世界の株式市場で中国企業の株価変動性がしばらく大きくなると予想した。最近投資銀行のＪＰモルガンは「（中国の）地政学的、マクロ経済的脅威が大きくなり世界の投資家が中国ビッグテックに対するエクスポージャー（危険露出額）を減らしている」と分析した。

新韓銀行エコノミストのペク・ソクヒョン氏は「西側の制裁の懸念と深セン封鎖、米ＳＥＣの制裁という変数が重なり当分中国企業の株価だけでなく金融市場が大きく萎縮しかねない」と予想する。

揺れる中国経済は韓国経済にも否定的影響を与える恐れがある。ウリィ銀行投資商品戦略部のパク・ソクヒョン副部長は「中国の都市封鎖と米中対立は中国の景気萎縮と世界の企業のサプライチェーン不安につながり、韓国の輸出企業にも影響を与える恐れがある」と話した。１５日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より０．９１％下落した２６２１．５３で取引を終えた。