米国と中国の間の「戦略的曖昧性」から脱しようという信号弾なのだろうか。韓国次期大統領に当選した尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が米国と欧州連合（ＥＵ）だけに特使団を派遣することにした。これまで新政府が発足するときは、米国・中国・日本・ロシア・ＥＵなどに特使を送ってきた慣行から脱して、韓米同盟や経済安保など実利中心の「選択と集中」特使外交を行うという尹氏の原則に従ったものだ。

１５日、関連の事情に明るい複数の消息筋によると、大統領職引継委員会〔委員長・安哲秀（アン・チョルス）〕は４月上旬か中旬の派遣を目標に特使団の構成を急いでいる。対米特使団長は４選で米国通の朴振（パク・ジン）議員（国民の力）が事実上確定し、ＥＵ特使団長はまだ未定という。

業務引継委員会の核心関係者はこの日、「過去の特使団派遣は形式的な側面が強迫観念のように作用し、相手国とはかえって重要で実質的な戦略や政策協議を行うことができなかった。この点を尹氏は残念に思っている」とし「今回は徹底的に実務協議をしようとの趣旨で、新しい形式を採用した」と話した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領のときは就任初期に４強とＥＵに特使を派遣し、就任前の朴槿恵（パク・クネ）前大統領は米国と中国、李明博（イ・ミョンバク）元大統領は４強にそれぞれ特使を送った。

対米特使団はジョー・バイデン政府と政策協議が可能な専門家および実務人材を中心に構成される予定だ。特に朴議員はバイデン大統領に会って日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）加入問題に関連し、ワクチン・気候変動・新技術など分野別のワーキンググループ参加を手始めに接点を広げていくという尹氏の基本立場を説明する方針だ。

米・ＥＵ特使派遣方針はウクライナ事態など急変する国際情勢も影響を及ぼした。ウクライナを武力侵攻して民間人の殺傷もはばからないでいるロシアに特使団を派遣するのは無理という評価が多かった。それでも４強のうち他の３カ国だけに特使団を派遣するのは今後の韓露関係の側面で負担になったのは事実だ。

また、過去には特使団の派遣が儀典問題などにより不必要な騒動を引き起こした場合もあった。２０１７年文大統領の特使として李海チャン（イ・ヘチャン）元首相が訪中したが、中国の習近平国家主席がテーブルの上座に座り、李氏はテーブルの横に座らせて外交欠礼問題が提起された。「韓国の地位を鑑みると、新大統領が選出されたからと言って周辺強大国に特使団を派遣する時期は過ぎた」という内部の意見も影響を及ぼしたという。

ただし業務引継委員会関係者は「中国および日本に対しても今後必要性が高まった場合、業務協議のための要人派遣の可能性は依然として残っている」と説明した。