韓国の大統領当選者、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は１０日当選後初めての記者会見で「堂々とした外交と強固な安全保障に基づいて自由・平和・繁栄に貢献する世界中枢国家に新たに生まれ変わる」と明らかにした。ここで基本になるのは予測可能性だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府の北朝鮮への「オールイン」外交を批判してきた尹氏は原則を立て直し、予測可能な外交を通じて山積した難題を解決するという立場だ。

尹氏の韓米関係に関する公約は崩れた韓米同盟の再建とともに軍事安保を越えて経済・新技術まで網羅する「包括的戦略同盟」に強化することだ。安全保障をはじめ、同盟の核心価値を質的に改善し、接点を多角化して量的拡張も狙うという構想だ。北朝鮮問題を中心に同盟を管理するのでなく、このような原則により予測可能性を高めて相手の信頼を回復するのが基本だ。

韓米の北朝鮮へのアプローチはシンクロ率が高まるものとみられる。尹氏はこの日「北朝鮮の違法的、不都合な行動には原則にしたがって断固と対処する一方で、南北対話の扉はいつでも開いておくだろう」と話した。バイデン行政府の対北朝鮮原則論とほぼ一致する。

尹錫悦政府は米国が主導する世界サプライチェーンの再編や民主主義・人権など普遍的価値を守ることにも歩調を合わせると予想される。尹氏は先月８日、米フォーリン・アフェアーズ誌の寄稿で「韓米は特定軍事的な脅威にのみ対処した過去を越え、包括的経済・安保同盟を通じて今日提起される多様な脅威に立ち向かうべきだ」と強調した。

先に昨年５月韓米首脳会談で合意した新技術、サプライチェーン、サイバー分野などの協力をアップグレードするものとみられる。クアッド（米国・日本・オーストラリア・インド間安保協議体）に対しても公約集を発表し、「クアッド傘下のワクチン、気候変動、新技術ワーキンググループに本格的に参加して機能的に協力しながら、今後正式加盟を模索するだろう」とし、可能性を開いた。

尹氏が目指す韓中関係の基本原則は「相互尊重」だ。尹氏は候補時代、中国との経済協力を強化することとは別に北核問題に関連して中国の役割に過度な期待をかけたあげく、低姿勢外交を展開しないという立場を表明した。尹氏は高高度ミサイル防御（ＴＨＡＡＤ）体系の追加配備も公約した。尹氏は２０１７年文在寅政府が明らかにした「３不立場（ＴＨＡＡＤ追加配備、米国ミサイル防衛体系への編入、韓日米軍事同盟の拒否）」に対しても路線の修正を予告した。ただし、尹氏はＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）を在韓米軍が搬入するのではなく、韓国の予算で購入して韓国が運用する方式を選んで中国の反発を減らすという立場だ。

米中戦略競争の中で尹氏は外交の中心軸を韓米同盟に置くという意志が明らかだ。これに関して、クアッドなど米国が主導する小規模な多国間安全保障協議体に参加するかどうかも韓中関係に影響を及ぼしかねない。

尹氏は韓日関係は未来志向的な関係を目指す。核心公約は日本の植民支配に対する謝罪や韓国の日本平和努力を認めた１９９８年金大中（キム・デジュン）・小渕宣言を継承し、２０１１年以来中断された首脳間シャトル外交の復元だ。このためには慰安婦・強制動員被害補償問題、日本の輸出規制措置、福島汚染水放流（２０２３年４月ごろ予想）、日本佐渡金山の世界文化遺産登録への試みなど外交懸案がある程度解決の糸口を見つける必要がある。