ウクライナ当局がロシアの侵攻に対抗に参戦するためにウクライナに来た外国人に市民権を与える考えを明らかにした。これに伴い国際義勇軍として戦争に参加するとしてウクライナに向かったイ・グン元特殊戦戦団（ＵＤＴ／ＳＥＡＬ）大尉も本人が希望すればウクライナの市民権を得られることになった。

英日刊ガーディアンは８日。ウクルインフォルムを通じウクライナのイェニン内務次官の発表内容を伝えた。イェニン次官は「ロシア侵攻に対抗するためウクライナに入国する外国人ボランティアメンバーはウクライナ市民権を得られるだろう」と明らかにした。

これに先立ち同国のゼレンスキー大統領はこうした外国人ボランティアメンバーを「国際軍団」と称している。

イェニン次官は外信との電話インタビューでも「外国人のうち市民権を取得しようと考える人がいるならばわが国の法律はそのような機会を提供する」と改めて強調した。

ウクライナのクレバ外相の発表によると、７日までに５２カ国から２万人以上がウクライナで戦うとして志願した。

ボランティアメンバーは主にリトアニア、オランダ、英国、フランスなど欧州諸国を通じてウクライナ入りしている。イ元大尉もやはりポーランドとの国境からウクライナに入り現地に滞在中だ。外交部は８日、イ元大尉のウクライナ入りの事実を正式に確認した。

外交部は関連法に基づきイ元大尉に対する制裁を進めている。

外交部のチェ・ヨンサム報道官は８日の定例会見で「旅券法に基づき法務部など関係官庁との協議を通じ旅券に対する行政制裁を進行中。今後旅券法違反関連の刑事告発も推進する予定」と話した。

外交部によると、現在「旅行禁止地域」に指定されたウクライナに韓国国民が無断で入国する場合には旅券法違反にともなう刑事処罰と行政制裁の対象だ。

また、１年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金、旅券返納命令、未返納時の旅券無効化、新規旅券発給拒否と制限などの行政制裁を加えることができる。

例外的旅券使用許可を受ければ入国が可能だがイ元大尉は出国前に外交部にウクライナでの例外的旅券使用許可に対し問い合わせをしていなかった。

チェ報道官は「ウクライナは現在とても厳しい戦時状況。いわゆる義勇軍参加問題と関連し政府の事前許可なく無断でウクライナに入国することが発生しないよう改めて要請する」と強調した。