新世紀に入ってまだ２０年ほどしか経過していないが、前世紀の流血戦争を経て定着した国際秩序の根幹がロシアのプーチン大統領のため揺らいでいる。

ロシアのウクライナ侵攻から９日目、都市は破壊され、数千人が死亡し、約１００万人が国境を越えた。阿鼻叫喚だ。４日、ロシア軍は欧州最大規模のザポリージャ州の原発まで砲撃した。住民が阻止するために人間の障壁を作ったが、装甲車は強行した。発電所内のビルの火災の鎮圧が遅れ、危険な状況が続いた。ウクライナ外相が「爆発すればチェルノブイリの１０倍以上の被害が出る。砲撃をやめるべきだ」とロシア軍に要求した時は、世界中が１９８６年のチェルノブイリ原発爆発を思い出しながら憂慮した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「鎮火され、原発の必須装備には影響がなかった。放射能数値も変動はない」と発表するまでだ。

原発を砲撃するとはまともな精神状態ではない。これに先立ちプーチン大統領は核ボタンを押す勢いで威嚇もした。「人類全滅」をカードにして脅迫した。

今は２１世紀だが、プーチン大統領は力で主権国を蹂躪した。「加盟国の主権と独立、領土保存を害する、いかなる武力による威嚇と行使も禁止」する国連憲章を違反した。国連は２日（現地時間）、２５年ぶりに緊急特別総会を開き、ロシアの侵攻を最も強い言葉で非難し、「即時に完全かつ無条件の軍撤退」を要求する決議案を出した。１９５０年の韓国戦争（朝鮮戦争）直後に国連が可決した「平和のための結集」（Ｕｎｉｔｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｐｅａｃｅ）決議だ。１９３加盟国（投票１８１カ国）のうち１４１カ国が賛成した。圧倒的だ。反対はロシアとウクライナ侵攻の道を開いたベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアの独裁国５カ国がすべてだった。中国など３４カ国は棄権した。

核弾頭の最多保有国、最大の天然ガス輸出国であり、最大領土国のロシアの隣国侵攻に対し、国際社会は団結した。統制されない独裁者の無謀さが招く危険性と破局に対する懸念と覚醒だ。米国、欧州連合（ＥＵ）は世界経済に及ぼす影響を覚悟してロシアの銀行を国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除するなど高強度の制裁に動いた。巨大テック企業のほか、スポーツ・文化芸術界も物的・人的制裁でロシアを審判した。

ＥＵは中立国のフィンランド、スウェーデンまでがウクライナに武器を送り、各国は国防費増額計画を明らかにした。安保の実質的な脅威を目撃したからだ。ドイツのショルツ首相は「欧州の歴史の転換点」と表現した。

【社説】原発を砲撃したロシア、軍を即時撤退させるべき（２）