韓国の慶尚北道蔚珍（ウルチン）で始まった山火事が江原道三陟（サムチョク）にまで広がり、政府が「災難事態」を宣言した。過去４度目の宣言となる。

中央災難安全対策本部は４日午後１０時、江原道（カンウォンド）と慶尚北道（キョンサンブクド）に災難事態を宣言すると明らかにした。続いて「中央災難安全対策本部の稼働直後、緊急関係機関対策会議を経て、現場統合指揮本部（本部長、山林庁長）の建議を受けて決定した」とし「効果的な山火事対応のために緊急対応措置が必要だと判断した」と伝えた。

普通、災難事態は中央安全管理委員会の審議を経て行政安全部長官が宣言するが、今回の山火事のように緊急措置が必要な場合はこうした手続を踏まず先に災難事態を宣言できる。ただ、後に中央安全管理委員会の承認を受けなければならない。

これまで災難事態宣言は２００５年４月の江原道襄陽（ヤンヤン）山火事、２００７年１２月の韓国泰安（テアン）沖油流出事故、２０１９年４月の江原山火事であった。災難事態が宣言されれば、政府は人員・装備・物資の動員、危険区域設定などの緊急措置を取ることができる。また、強制避難、出入り制限などの命令を出し、応急支援、行政機関所属の公務員の非常召集など山火事対応に必要な措置も取る。

この日午前１１時１７分ごろ慶北蔚珍郡北面近隣で発生した山火事は短時間に近隣の山の頂上付近にまで広がり、強風にあおられて江原道三陟まで拡大した。一時は山火事がハンウル原発の境界線内にまで広がったが、現在、原発周辺は安定した状態だ。しかし山火事は湖山里（ホサンリ）ＬＮＧ生産基地に近づき、消防当局が防御陣を構築している。

政府は山火事の拡大防止と被害の早期収拾のためこの日午後９時、全海チョル（チョン・ヘチョル）行政安全部長官を本部長とする中央災難安全対策本部を稼働した。中央災難安全対策本部は「山林庁・消防庁・警察庁・軍部隊・自治体などすべての行政力を総動員し、山火事の鎮火に最善を尽くしている」とし「住民に山火事の状況、鎮火現況などを正確に知らせる一方、被災者が発生すれば迅速な支援と便宜提供をする」と明らかにした。

全海チョル本部長は「強風は明日まで続き、山火事拡大の危険性が非常に高いため、被害は少なくないと予想される」とし「山火事の対応・復旧のために政府全体レベルで力を合わせて総力対応してほしい」と強調した。