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【時論】韓日関係、被害意識から脱して自信を持つ時だ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.03.01 10:15
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期最後の三一節(独立運動記念日)を迎え、過去5年間の対日外交を振り返ると失望感を与える。外交・安全保障全般を見ると、北朝鮮の核問題、韓米連合訓練、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備に対する未熟な対処で限界を表した。その中で対日外交は落第点を与えるしかない。

日本政府が「佐渡島の金山」を世界文化遺産に登録する動きを見せたのは文政権の外交惨事だ。従軍慰安婦合意破棄の推進、強制徴用判決、通商報復など数多くの悪材料の中で対日関係改善の可能性が見えない。

岸田文雄首相は「約束を破棄した韓国にボールがある」とし、韓国側の問題解決を促している。外相時代だった2015年に韓日慰安婦合意を主導した岸田首相が道徳的優位を主張するのは衝撃だ。攻守逆転を招いた文政権は困難な立場になった。

1965年に当時の朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領は国交正常化で、1998年に金大中(キム・デジュン)大統領は「金大中・小渕宣言」で韓日関係を飛躍的に発展させた。2015年12月に朴槿恵(パク・クネ)大統領は当時では前向きに評価された慰安婦合意を引き出した。

しかし文大統領は就任後、両国の合意を翻し、在任期間は終始「政治的に利用している」という批判を受けた。「(日本の)悪い行儀を直す」と述べた金泳三(キム・ヨンサム)大統領と共に、文大統領は韓日関係を後退させた大統領として記録されるようだ。

韓日両国の葛藤はお互いの考えの違いによる。韓国は日本の戦後清算が不十分だとみている。日本の謝罪は誠意がなく、政治家は反省しないと主張する。日本は1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約、1965年の韓日基本条約と請求権協定で過去の問題は清算されたと考える。慰安婦問題はアジア女性基金(1995年)、慰安婦合意と和解・癒やし財団設立を通じて解決したとみる。それで文政権の合意破棄の動きと強制徴用判決に反発した。

2015年8月当時、安倍晋三首相は日本が太平洋戦争について「痛切な反省」と「心からのお詫び」を繰り返したため、「戦争を経験していない世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」という談話を発表した。同年12月には慰安婦問題に対する責任を認めて謝罪した。日本はそのように侵略と植民地支配の責任を終えたと主張する。日本の人口の90%を占める戦後世代は過去の問題には関心がなく、日本は韓国側が繰り返す謝罪要求をもう気にかけない。

こうした状況で韓国が日本に謝罪を要求しても響かない。少女像前の水曜デモが今年で30周年を迎えたが、尹美香(ユン・ミヒャン)議員が慰安婦被害者の後援支援金を横領した疑惑が波紋を呼んだ状況で、大衆の支持と共感が大きく落ちているという指摘もある。

もう日本に対する長い被害意識から抜け出して、日本をありのままに堂々と眺めなければいけない。韓国の1人あたり国内総生産(GDP)は2020年基準で日本の78%だが、2017年の購買力平価指数(PPP)基準ではすでに日本を超えている。元経済官僚の野口悠紀雄・一橋大名誉教授は「20年後の日本の1人あたりGDPは韓国に倍以上の遅れをとるだろう」という見方を示した。

実際にデジタル時代に韓国の競争力は日本を上回り、韓国の情報通信技術(ICT)産業と文化芸術分野の比較優位は世界的に立証されている。こうした時代的な変化に伴って韓日関係も変わらなければならない。

日本の過ちは断固指摘するものの、毅然と対処すればよい。今年は光復(解放)77周年だが、まだ被害意識と国粋主義に留まるのは時代錯誤的だ。「土着倭寇」や「竹槍歌」から抜け出し、合理的な韓日関係を考える指導者の知恵が求められる時だ。

イ・チャンウィ/ソウル市立大教授/世界国際法協会(ILA)韓国本部会長

◇外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

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