懸念してきた事態が結局、起きてしまった。ロシア軍は昨日明け方（現地時間）、ウラジミール・プーチン大統領の命令により同時多発的にウクライナに対する武力攻撃を始めた。本格的な戦争に拡大する可能性が大きくなった。ロシアの侵攻は国連憲章など国際法違反であると同時に、冷戦終息後に形成された国際秩序と平和を根本的に揺るがす挑戦行為だ。早期に今回の事態を解決できなければ、国際秩序は中国とロシアが一組になり、米国と欧米の自由民主国家がもう一つの組になる地球規模の新しい冷戦体制に固まる恐れがある。事態がさらに悪化する前に国際社会が一丸となって早期解決を急ぐべき理由だ。韓国も国際社会の中堅国家として責任ある役割を果たす必要があるというのは言うまでもない。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日「人命被害を引き起こす武力の使用はどの場合にも正当化されない」として「経済制裁に参加していく」と明らかにした。それまで過度に消極的だった立場を変えて制裁参加への意志を遅まきながら明らかにしたのは幸いなことだ。米国は数日前、ロシア国策銀行に対する金融制裁を始め、対ロシア制裁に参加した国々を明らかにしたが、韓国はここから外されていた。政府の慎重な姿勢は南北鉄道連結事業などに対するロシアの協力を希望する立場のためだろう。だが、これは大局的な観点で国際社会の期待に応じる姿勢とはかけ離れていたのが事実だ。もう政府がロシア向け制裁参加という立場を明らかにしただけに、これ以上右往左往せずに具体的な実行策を作るのに最善を尽くさなければならない。

ジョー・バイデン米大統領が「同盟・友邦とともに苛酷な制裁を課するだろう」と公言したことから分かるように、近いうち主な工業製品のロシア輸出統制措置（エンバーゴ）に韓国も参加してほしいと求められるものと予想される。半導体・自動車など韓国製品も輸出統制の主な品目になるしかない現実だ。先端技術の割合が大きい韓国製は制裁の効率性を高めるのにも相当部分貢献することができる。このような点を考えると、やむを得ず制裁に参加する形で対応するよりは積極的に臨む姿勢が求められる。これは北朝鮮問題に足を引っ張られて中国、ロシアの顔色を伺うという批判から抜け出す道でもある。同時に、韓国企業の予想される被害を最小化するための細心な措置と対策も必要だろう。経済制裁の参加とともにウクライナで難民が大量発生する場合に備えた医療支援なども検討することができる。

韓国は先進国入りを果たしたと公認された国だ。つまり、国の品格に応じる責任を国際社会からも求められているということでもある。政府は「実質的なＧ１０国家」になったとして高まった国家地位を自画自賛してきた。もう国際社会が期待する役割を行動として見せる時だ。