新型コロナウイルスワクチン３回接種完了者のオミクロン株の致死率が季節性インフルエンザと同じ水準という韓国政府の分析が出てきた。ワクチン接種者が多くなるほど新型コロナウイルスのエンデミック（風土病）転換時期が前倒しされるだろうとし、ワクチン未接種者に接種を呼び掛けた。ただ疾病管理庁はワクチン接種によりオミクロン株の致死率が下がったことは明らかだが、致死率が落ちても流行規模が大きくなれば死亡者数は増えることになるとして慎重な立場を出した。

中央災害安全対策本部は２３日、昨年１２月から今月までのデルタ株とオミクロン株の致死率を分析し、このような結果を公開した。

オミクロン株の致死率はデルタ株の致死率０．７０％に比べて４分の１以下の水準となる０．１８％と現れた。中央災害安全対策本部は「これは季節性インフルエンザの２倍程度であり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要国とほぼ同じ」と説明した。

オミクロン株の致死率は予防接種を受けるとさらに低くなった。分析の結果、接種完了者の場合、季節性インフルエンザと同水準かそれ以下となった。中央災害安全対策本部は昨年４月３日から今月１２日までの感染者１２３万７２２４人のうち変異分析が完了した１３万６０４６人の予防接種履歴と致死率を確認した。季節性インフルエンザは国の統計がなく、毎年流行期に３００～７００万人程度が感染し、これにより３０００人から５０００人程度が死亡すると推定した。その結果、３回の接種を完了した場合、オミクロン株の致死率は０．０８％で、季節性インフルエンザの致死率０．０５～０．１％と同水準となった。未接種者のオミクロン株の致死率は０．５％で、接種を受けていない場合のオミクロン株の致死率は季節性インフルエンザの５～７倍水準と分析された。

中央事故収拾本部の孫映莱（ソン・ヨンレ）社会戦略班長はこの日の中央災害安全対策本部の会見で「高危険群である６０歳以上の年齢帯でも、３回接種者のオミクロン株の致死率は０．５％にすぎないが、未接種時のオミクロン株の致死率は５．３９％で３回の接種完了者に比べ１０倍以上高い」と説明した。未接種の６０歳以上のデルタ株の致死率は１０．１９％に達し、３回接種完了者に比べ２０倍以上高くなった。３回の接種を完了した６０歳以上は昨年１２月のデルタ株流行期に比べ致死率が２０分の１以下に低くなったという話だ。

孫班長は「オミクロン株の特性がデルタ株に比べて危険性が低く感染力が強いという点が明らかになるにつれ、防疫体系のパラダイムも感染者抑制から高危険群管理による重症化・死亡の最小化に変わっている。こうした体系転換により国民が実践できる最善の対応は予防接種」と強調した。

孫班長は「オミクロン株の特性自体が致死率の低さだが、これに加えて予防接種の効果は圧倒的な影響を及ぼす。３回接種を完了した６０歳以下の年齢層はオミクロン株感染による命の危険はほとんどなく、６０歳以上であっても３回接種をすればデルタ株当時の２０分の１以下に危険性が減る」と話した。続けて「予防接種を３回まで完了した人たちにはオミクロン株の致死率は季節性インフルエンザとほとんど同じになるもの」と説明した。

孫班長は「予防接種を完了していない人にはオミクロン株の危険性が季節性インフルエンザと同水準とは言いがたい。さらに多くの人たちが予防接種を完了することで本人と家族、周辺の命が安全になり、新型コロナウイルスを風土病のように見なせるようになる」と話した。

これと関連し疾病管理庁中央防疫対策本部はやや慎重な立場を出した。中央防疫対策本部のパク・ヨンジュン疫学調査チーム長はこの日のバックグラウンドブリーフィングで「ワクチン接種による重症・死亡の予防効果は高い水準で現れているが、これが続くのかはまだ不確実な部分がある」と話した。彼は「状況評価で慎重であるべきなのは、いま現れている現象は接種効果によるものだが、いつまで続くのか不安定な部分があるということ」と説明した。パク氏は致死率とともに流行規模も重要な要因だと指摘した。割合（致死率）は確かに落ちており、０．１％で季節性インフルエンザと同水準だが、発生規模が大きければ依然として非常状況がもたらされかねないとし、「５０００人の時の０．１％と、５万人、１５万人の時の０．１％は明確に違う」と明らかにした。