米国がロシアと予定された外相会談を取り消した。ロシアがウクライナ侵攻を始めたという判断にともなう措置だ。

ブリンケン米国務長官は２２日、ウクライナのクレバ外相との会談直後の共同記者会見で「私はロシアのラブロフ外相と２４日に会い欧州の安全保障に対するそれぞれの懸念を協議することにしていた。ただそれはロシアがウクライナに侵攻しなかった場合に限ってだった」としてこのように言及した。

ブリンケン長官はこの日ラブロフ長官に会談キャンセルを伝える書簡を送ったと明らかにした。

ブリンケン長官はすでにロシアの侵攻が始まったとし、「これ以上ラブロフ外相と会うのは意味がない」と話した。

これに先立ちウクライナ危機を対話で解決しようと仲裁に努力してきたフランスもロシアとの外相会談を取り消した。

フランスのルドリアン外相はこの日ロシアのラブロフ外相と近く会う計画だったがすでになかったことになったと明らかにしたとＡＦＰ通信が伝えた。

ルドリアン外相とラブロフ外相は前日に電話で会談し、２５日にパリで会うことにしたというのがフランス側の説明だ。

この日の会見でルドリアン外相ロシアのプーチン大統領がミンスク合意のようなロシアが国際社会とした約束を尊重していないと糾弾した。

ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの４カ国首脳が２０１５年に締結したミンスク合意にはウクライナ東部地域の平和定着案が盛り込まれている。

プーチン大統領は前日ウクライナ東部地域の親ロシア派勢力の独立を承認し、ここに兵力投入を命令した。

米国はこれを「侵攻」と判断し、該当地域に対する制裁に続きこの日ロシア最大の政府系銀行など銀行２社と子会社４２社に対する全面遮断などの制裁を追加した。