新型コロナ防疫体系が在宅治療の中心に変わってから一週間が過ぎたが、一部現場の混乱は依然として深刻な水準だった。特に、新型コロナ感染者が一週間後に「ダブリング」現象を見せながら急増し、医療陣の業務負担が非常に加重されているという指摘も提起され、対策準備が急がれる。

防疫現場の混乱は最近、新型コロナの陽性判定を受けたリュ・グニョク保健福祉部第２次官の発言を通じて再度確認された。リュ次官は１６日、放送に出演して「健康保険審査評価院のリスト（病院名簿）を見て薬の処方を受けるために病院に電話をかけたが、２カ所ぐらいが連絡がつかず、他の所で処方を受けた」と吐露した。在宅治療を初めて受ける多くの国民は、情報がなければ非常に慌てて紛らわしくなるかもしれないという気がしたとも言った。防疫政策を司る最高位級指揮官が体験した実状だ。在宅治療者などが症状が悪化したとき、助けを求める医療機関の電話連結や薬処方などに困難があるという生々しい事例だ。

中央事故収拾本部が地方自治体別に設置・運営するように指示した在宅治療行政相談センターも自分の役割を担っていない。京畿道（キョンギド）傘下３１地方自治体の中で９カ所はこの業務を保健所に押し付け、人材支援が足りないという指摘を受けた。このため、保健所職員が深夜１２時まで電話を受け、夜明けに退勤することが頻繁だ。一日に１０００人の感染者が発生するが、一人で自宅隔離業務を遂行する所もあるという。よっぽどでなければ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願掲示板に「保健所公務員も人です」と訴える投稿もあっただろうか。

教育部が全国の幼稚園・小・中・高校生に「検査結果、陰性確認後登校」を推進して父兄が激しく反発すると、「検査」を「勧告」に立場を変えたのも「一進一退」行政の代表事例だ。

このような状況がもたらされた理由は政府責任が大きい。何より新型コロナ感染者に対する予測が頻繁に外れている。「実際の感染者数は政府発表の２～５倍になるかもしれない」（梨大木洞病院のチョン・ウンミ教授）という見方もある。予想より感染者が増えて現場管理にも穴が生じた。それでも政府は「オミクロン株対応体系への転換と在宅治療が円滑に行われている」としてのんきなことを言っている。当局は現行距離の確保措置を事実上緩和するという方針を予告したことに続き、本日（１８日）新しい指針を発表するという。自営業者の苦痛をこれ以上無視できないという苦肉の策に読まれる。

問題は徹底した対応体系に備えているのかだ。新型コロナ新規感染者数がまもなく１０万人を超え、来月初めには２０万～３０万人台に達するだろうという見通しがささやかれている。英国など主要国の防疫解除事例を参考にし、重症患者はもちろん、３０万人以上の在宅治療者などに医療サービスの空白が生じないように医療対応体系の隙間をきめこまかく整備するのが急務だ。