文在寅（ムン・ジェイン）政府が非公開することにした青瓦台（チョンワデ、大統領府）特殊活動費支出の内訳と金正淑（キム・ジョンスク）夫人の品位維持のための服代など儀式費用を公開しなければならないという判決が言い渡された。

ソウル行政裁判所行政第５部（部長判事チョン・サンギュ）は１０日、韓国納税者連盟が大統領秘書室長を相手取って情報公開拒否処分を中止せよ」として提起した訴訟で原告一部勝訴判決を言い渡した。裁判所は青瓦台秘書室が２０１８年７月情報非公開を決めた処分を取り消し、一部情報を納税者連盟に公開するようにした。「一部勝訴」だが、個人情報を除いた情報を全部公開することを求めたものだ。訴訟費用も青瓦台秘書室が負担するようにした。

連盟側が求めた情報は▼大統領就任後、今まで特別活動費支出内容の支給日時、支給金額、支給理由、受給者、支給方法▼金正淑夫人の衣装・アクセサリー・靴など品位維持のための儀式費用に関連した政府の予算編成金額および支出実績▼２０１８年１月３０日青瓦台で長官・次官級が集まった席で提供した弁当価格－－などだ。これは当時、弁当が有名ホテルが作った９万ウォン（約８７００円）台の「皇帝弁当」という批判が浮上したことによるものだ。当時、青瓦台は「事実でない」と疑惑を否認したことがある。

裁判所はこの日「政府の予算執行は監査院の会計監査および国会の国政監査対象であり、その執行の原則に対する国民の知る権利がより重要だと判断される点などから、非公開を通じて保護する利益が情報公開の利益より大きいと見られない」と判断した。

また、青瓦台側の金夫人の儀式費用や特別活動費支出の内訳を持っていないとの主張も棄却した。裁判所は「被告側は情報公開が請求された一部情報を保有していないと主張しており、裁判所が綿密に調べた」として「その結果、その情報も被告が保有して管理している相当な可能性があると見られる」と指摘した。同時に、裁判所は青瓦台が非公開決定を下して挙げた理由自体が情報を保有していることを前提にした回答だったということにも言及した。

青瓦台は２０１８年７月連盟の特割費情報公開請求に対して「機密維持や国益・私生活侵害の恐れがある」として非公開を決めた。連盟は青瓦台秘書室行政審判委員会にこのような処分を中止してほしいと行政審判を請求したが、棄却されると行政訴訟を提起した。

しかし、青瓦台が裁判所の判断に従わず、高等裁判所に控訴する可能性もある。３月９日第２０代大統領選挙も変数だ。大統領が変われば、訴訟請求自体が却下処分を受ける可能性がある。

韓国納税者連盟会長は「遅ればせながら当然すぎる判決」とし「国民が納付した税金が透明に管理される時こそ国民の主権が保障され、権力も監視されるだろう」と明らかにした。