「経済安全保障，この重要な問題に対し韓国はどのように対処していますか」。

野党「国民の力」の代表的な外交通である趙太庸（チョ・テヨン）議員が９日に国会議員会館で開かれた「２０２２外交安全保障カンファレンス－経済安全保障討論会」でした話だ。彼はこの日自身が主催した討論会の開会あいさつを通じ、「米国は国家安全保障室と国家経済会議が連合してこの問題を扱う協議体を作り、日本はこの問題を扱う閣僚職を新設した。韓国はようやく実務ラインでこの問題を扱う協議体を作った」としてこのように話した。

「国民の力」が世界的な関心事に浮上する経済安全保障問題の先取りに出た。経済安全保障は最近になり既存の伝統的な軍事・外交から経済へ安全保障の概念が急速に拡張され世界的な核心問題になった。半導体のような戦略物資の供給だけでなく、先端技術管理を網羅した経済安全保障が現在の同盟外交の核心軸に浮上したのだ。昨年末の中国の輸出制限で起きた尿素水供給大乱が経済安全保障の重要性を説明する主要事例だ。

外交部第１次官、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安全保障室第１次長出身である趙議員はこの日のフォーラムで、「現在韓国が扱う経済安全保障という主題は国際社会の最高の話題だ。日米・米中首脳会談や国連総会などを問わず軍事安全保障より経済安全保障がより核心問題。米中覇権競争に、新型コロナ防疫、世界的サプライチェーン再編などで自国中心主義が深まり、世界を牽引してきた自由主義国際社会の根本的前提が疑問の対象になった」と話した。続けて「韓国は経済安全保障に対する制度的装置や戦略の内容においてこれから空欄を埋めなければならない状況」と付け加えた。

祝辞を述べたキム・ギヒョン院内代表は「経済安全保障はとても重要なアジェンダだ。国の存亡がかかっていると言ってもと過言ではない。半導体チップひとつ使えなくなるだけで国防がすべて崩れてしまう。すべての国防システム自体がまひする」と話した。続けて「経済と安全保障が以前のように財政的に連結された間接関係ではなく直接的関係になった。韓国が米中の中間に置かれ困難に直面していると考える」と付け加えた。

この日のフォーラムには慶熙（キョンヒ）大学中国語学科のチュ・ジェウ教授、仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授が発題を務め、西江（ソガン）大学国際大学院のホ・ユン院長とチェ・ソクヨン元外交部経済通商大使が参加して熱を帯びた討論を行った。