半導体業界の焦眉の関心事だった米国エヌビディアと英国ＡＲＭの買収・合併（Ｍ＆Ａ）がついに失敗に終わった。寡占を懸念した主要国規制当局に足を引っ張られた。「半導体自国主義」が拡大して今後半導体業界の「ビッグディール（大型Ｍ＆Ａ）」は実現することが難しいだろうという見通しが出ている。

８日、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）など外信はエヌビディアがＡＲＭの買収を公式にあきらめたと報じた。ＡＲＭは孫正義会長が率いるソフトバンクが最大株主である半導体設計専門会社だ。ソフトバンクは２０１６年３２０億ドルでＡＲＭを買収したことがある。

両社の合併白紙化はある程度予告されていた。２０２０年９月エヌビディアがソフトバンクからＡＲＭを４００億ドル（約４兆６２００億円）で買収すると発表し、関連業界では直ちに反対の声が上がった。モバイルとグラフィックチップ分野の絶対強者である両社が一つになる場合、寡占が懸念されるという理由だった。

昨年７月には英国競争当局が両社のＭ＆Ａ関連第１段階調査結果を公開し、「深刻な寡占の恐れがある」と明らかにし、昨年年末には米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）が買収を阻止するための訴訟を提起した。

欧州連合（ＥＵ）と中国競争当局も同じ理由で承認を先送りしてきた。サムスン電子やインテル、クアルコム、ＡＭＤ、アマゾンなど世界的な企業も米国ＦＴＣに合併反対の意思を伝えた。先月末、ブルームバーグなどは「エヌビディアがＡＲＭ買収をあきらめようとする情況が捉えられた」と報じた。

結局、エヌビディアとソフトバンクは８日、共同報道資料を出して「両社の善意にも各国の規制によって取り引きが終わらない重大な制約事項が発生したため、買収・譲渡契約を中止する」と明らかにした。

「世紀のＭ＆Ａ」が失敗に終わり、エヌビディアはソフトバンクに１２億５０００万ドルの違約金を支払うことになった。ＦＴは「ソフトバンクがＡＲＭに対する投資金回収のために年内に英国でないニューヨーク証券取引所を通じて企業公開（ＩＰＯ）を推進するだろう」と報じた。ソフトバンクの孫正義会長もこの日「ＡＲＭを上場し、より大きな成長をおさめられるように取り組む」と話した。

これに先立って、６日にはドイツ政府の反対で台湾のグローバルウェーハズ、ドイツのシルトロニック間Ｍ＆Ａが失敗に終わった。昨年３月には中国当局が米国アプライド・マテリアルズと日立国際電気のＭ＆Ａ承認を拒否してなかったことになった。

一方、この日、ＡＲＭはＩＰプロダクトグループのプレジデントを務めるレネ・ハース氏を新任最高経営者（ＣＥＯ）に選任した。