米国のバイデン政権が北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対応するため、本格的な「同盟糾合」に動いている。特に米国が追求するインド太平洋戦略の核心軸クアッド（日米豪印）と韓日米の連携を前に出す姿だ。１０日には韓日米の北朝鮮核首席代表協議が予定されていて、クアッド外相会合は１１日の開催が有力視されている。１２日には韓日米外相会談など関連日程が進行される。

◆安保理では結果出ず、同盟糾合に動く米国

当初、米国は北朝鮮のミサイル発射に対し、国連安全保障理事会レベルの共同対応と同盟・友好国の連携というツートラック対応を同時に計画した。問題は安保理常任理事国の中国・ロシアが北朝鮮制裁リスト追加指定など米国主導の「対北朝鮮ムチ」を防いでいる点だ。安保理は先月１０日と２０日（現地時間）に続いて４日にも北朝鮮ミサイル発射問題を議論するための非公開緊急会議を開いたが、いかなる結果も出せなかった。

このように中国・ロシアに相次いで阻まれ、安保理は追加制裁はもちろん、共同声明の発表など基本的な立場表明にもブレーキがかかった状態だ。中国はむしろ「米国が（北朝鮮ミサイル発射に関連して）新たな突破口を望むのなら、誠意と柔軟性を見せるべきだ」（４日、国連中国大使）とし、米国の前向きな態度の変化を要求した。

バイデン政権の立場では、北朝鮮のミサイル挑発に対応する一つの軸である安保理には役割を期待しにくい状況になったのだ。中国・ロシアとの葛藤が続く限り、こうした構図は繰り返される可能性が高い。

したがって今後、バイデン政権は北朝鮮政策を推進する過程で、合意が必要な安保理体制に依存するより、強力な同盟糾合を通して選択と集中に動くという分析が出ている。制裁も安保理レベルでなく独自制裁の比率を高め、同盟と力を合わせて従来の制裁を忠実に履行することに焦点を合わせる動きが予想される。

実際、米国と共に公海上で北朝鮮の不法行為監視に率先してきた英国は先月２０日、海軍哨戒艦「テイマー」を派遣し、東シナ海近隣で北朝鮮の燃料・精油積み替えを取り締まっていると明らかにした。２０１７年９月に採択された国連安保理の対北朝鮮決議２３７５号は公海上で北朝鮮船舶間の積み替えを禁止している。

◆クアッド－韓日米連鎖高官級会議

１０日から連鎖的に開催されるクアッドおよび韓日米の会議は、米国が率いるアジア地域「少数連合体」の核心だ。特に１２日の韓日米外相会談の２日前にあえて別の韓日米首席代表協議を開くのは、北朝鮮ミサイル発射対応のため３カ国の連携が本格化することを期待する米国の意図が反映されたものと解釈される。ただ、韓日米連携の中でも韓米と日米の連携のレベルには差が生じるという指摘だ。これは３カ国の連携だけでなく韓米同盟にもマイナスの影響を与えるという懸念もある。

◆「北朝鮮糾弾」を主導する日本、距離を置く韓国

日本はクアッド加入国、韓日米連携の一つの軸であり、米国と呼吸を合わせる雰囲気だ。半面、韓半島平和プロセス再稼働を対北朝鮮政策の大前提に設定した韓国は、北朝鮮のミサイル発射を糾弾する国際社会の動きとも距離を置いている。

実際、日本は先月２０日には日仏外務・防衛閣僚会議で北朝鮮の核・ミサイル廃棄を要求する共同声明を発表し、同月３０日には日本ＮＳＣ会議に財務相が出席し、独自の北朝鮮制裁を検討する動きを見せている。また、国連安保理非公開会議が開催されるたびに米国の主導で発表した声明にも毎回名を連ね、米国と共に国際社会の北朝鮮糾弾の動きを主導している。北朝鮮のミサイル射程圏に入る、直接的な脅威を受ける当事国の一つである日本の北朝鮮強硬対応は、国際社会でも名分を得る雰囲気だ。

半面、韓国は今年の安保理会議前後に発表された北朝鮮糾弾声明に３回とも参加せず、国際社会の共同戦線から手を引く姿を見せた。もちろん声明に参加した国は米国を含め、英国・フランス・アイルランドなどほとんどが安保理理事国だった。しかし日本は理事国でないにもかかわらず、すべての声明に参加した。同じ脅威を受ける当事国だが全く異なる韓国・日本の対処が比較されるしかない。

文在寅（ムン・ジェイン）政権のこうした消極的な対応は、「北朝鮮を意識している」という批判から自由になれない。韓国が北朝鮮のミサイル発射を糾弾する声明に参加しないことについて、韓国外交部の当局者は「政府の糾弾の立場がすでに発表された点など諸般状況を総合的に勘案して対応していくという立場」と述べた。